文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題に加え、欧州の景気減速が伝えられる中、業種による景況感の差が拡大し、不透明感を増してきた。
こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力した。
この結果、全体の売上高は9,536百万円（前年同期比12.7％増加）、営業利益241百万円（前年同期 営業損失85百万円）、経常利益265百万円（前年同期 経常損失121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
繊維機械事業
繊維機械事業では、インド市場は銀行融資審査が厳しい状況は続いているが、L/C(信用状)の発行が徐々に進み、改善の傾向が見られた。中国市場は、一部では米中貿易摩擦の懸念から設備投資に慎重な動きが見られるが、繊維産業は総じて順調であり、生産・売上は高水準を持続した。
この結果、売上高は7,455百万円（前年同期比15.1％増加）、営業利益は283百万円（同比292.8％増加）となった。
工作機械関連事業
工作機械関連事業では、米中貿易摩擦や欧州の景気減速の影響から工作機械業界の受注が停滞する一方、自動車業界では、日本の自動車メーカー向けの受注が継続するなど、受注環境はまだら模様となった。生産・売上面ではフル生産の状況が続いており、設備投資を含め、生産効率化と生産能力の拡大に向けた活動を強化している。
この結果、売上高は2,080百万円（前年同期比4.8％増加）、営業利益は284百万円（同比61.9％増加）となった。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少し37,840百万円となった。主な増減は、売上高が増加し営業債権が増加したものの、諸経費や仕入債務の決済により預金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少し23,223百万円となった。主な増減は、諸経費や仕入債務の支払いによる減少等である。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円を計上したものの、その他の包括利益累計額が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ15百万円減少し14,616百万円となり、自己資本比率は35.48％となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は456百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。