文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、足元の景気判断は堅調を維持しているものの、米中貿易摩擦問題を筆頭に、米国の外交政策に伴う世界経済への影響や中東情勢の変化、ブレグジット問題など、不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力した。
生産・売上の面では、繊維機械事業、工作機械事業ともに堅調に推移したが、受注面では、米中貿易摩擦問題の影響等から、一服感が見られるようになった。
この結果、売上高は20,325百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益640百万円（同比163.4％増加）、経常利益554百万円（同比209.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円（同比273.0％増加）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、中国市場は米中貿易摩擦の影響が懸念されたが、追加関税の対象となっているシーツやタオル用のエアジェットルームに多少の影響があったものの、中国国内の環境問題を発端とする高級ウォータジェットルームの買い替え需要や、中国の内需向け織物用の設備投資が継続し、総じて堅調に推移した。こうした流れから、中国現地子会社の津田駒機械製造（常熟）有限公司でも生産を増やした。また、中国の人件費高騰や外交リスクを回避するために生産拠点を中国から近隣諸国に移す動きも見られ、インドをはじめベトナムやパキスタン等での設備投資案件を積極的にフォローした。
インド市場は、引き合いは継続しているが、銀行融資審査の厳格化に伴うL/C開設遅れの影響を強く受け、受注・売上ともに低調に推移した。また、５月の総選挙の結果を見定めるため投資を控える動きも見られた。総選挙により現政権の継続が決定したことから、今後、投資活動が正常化することが期待される。日本市場は、ワーキングウエアや産業資材の分野が堅調に推移した。
また、当社が世界的に高いシェアを有するサイジングマシン（ジェットルームに仕掛けるタテ糸に糊付けを行い、品質を整える機械）等準備機械の販売促進を図った。
この結果、売上高は16,029百万円（前年同期比1.9％増加）、営業利益は807百万円（同比87.0％増加）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、生産・売上面では引き続き堅調に推移した。受注面では、航空機業界向けは堅調に推移した。また、人手不足に対応するための効率化投資も増加してきた。しかし、米中問題を筆頭に米国の対外政策の影響を見極めようとする動きは強く、主要な取引先の工作機械業界の減速に加え、国内の自動車部品関連業界でも、日本国内や中国での設備投資に慎重な動きが見られた。北米市場でも、自動車部品加工やオイル関連の投資が弱くなった。
こうした状況に対し、当事業部門では、新たな生産設備立ち上げと生産効率化の改善活動を進め、利益の確保を図った。
この結果、売上高は4,295百万円（前年同期比2.5％増加）、営業利益は505百万円（同比10.1％増加）となった。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し38,610百万円となった。主な増減は、売上債権の決済による売掛金の減少等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ、1,070百万円減少し23,719百万円となった。主な増減は、諸経費や仕入債務の支払いによる減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円を計上したこと等から前連結会計年度末に比べ258百万円増加し14,891百万円となり、自己資本比率は35.39％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し8,034百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益549百万円の計上、減価償却費485百万円の計上及び売上債権の減少などにより1,408百万円となった。（前年同期は2,810百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出499百万円などによりマイナス639百万円となった。（前年同期はマイナス378百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の導入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出27百万円や配当金の支払94百万円などによりマイナス25百万円となった。（前年同期はマイナス275百万円）
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は908百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。