文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の影響等から世界経済の減速が鮮明になる中で、急速に不透明感が増してきた。
こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力した。
しかし、見通しのきかない米中貿易問題に対する不安から、設備投資に対する慎重な姿勢が強まるとともに、為替や株式市場も不安定となり、当社業績も大きな影響を受けざるを得ない状況となった。
この結果、売上高は29,686百万円（前年同期比2.5％減少）となった。損益面では営業利益は396百万円（同比27.4％減少）と利益は確保したものの前年同期比大幅な減少となった。また、米中貿易問題に伴い人民元安・円高が進行したことによる為替差損の計上もあり、経常利益は231百万円（同比49.2％減少）となった。さらに、保有株式の下落により、第３四半期末時点において、特別損失として投資有価証券評価損215百万円が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円）となった。セグメント別の状況は次のとおりである。
＜繊維機械事業＞
繊維機械事業では、インド市場では、引き合いは回復基調にあるものの、銀行融資が厳しい状況が続いており、L/C(信用状)の発行は滞った。中国市場では、環境問題を発端とする高級ジェットルームへの買い替え需要や中国の内需向け織物用の設備投資需要が依然あるものの、米中貿易問題の影響から投資を控える動きが強まり、急速に減速した。
こうした中、本年６月にスペインで開催された国際繊維機械展ITMA2019において、環境に配慮した新素材の高速安定稼働を実演するなど、今後の需要を先取りした技術力をアピールした。また、生産面では、生産の効率を高めるための自動化設備の導入を進めた。
この結果、売上高は23,585百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は776百万円（同比0.5％増加）となった。
＜工作機械関連事業＞
工作機械関連事業では、主要な納入先の工作機械業界が低調に推移したことに加え、堅調であった自動車業界でも新規投資の延期などの動きが強まったことから、受注は低調に推移した。生産・売上面では、海外向け案件で納期の延期などがあり計画を下回る結果となった。
こうした中、海外市場で需要が高い二連式NC円テーブル等、新商品のアピールを行った。また、当事業部門においても自動化設備の増強を進めた。
この結果、売上高は6,101百万円（前年同期比6.7％減少）、営業利益は629百万円（同比16.2％減少）となった。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し37,580百万円となった。主な増減は、売上の減少や売上債権の決済による売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し23,116百万円となった。主な増減は、受注、生産の減少により仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し14,463百万円となり、自己資本比率は35.19％となった。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は1,370百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。