【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。
なお、当連結会計年度より、当社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更している。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,318百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,259百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
前連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(注) １ 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
(2) カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
３ ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。
４ カジレーネ㈱は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の57％を直接保有している。
当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日)
(注) １ 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
(2) カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
３ ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。
４ カジレーネ㈱は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の57％を直接保有している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
該当事項はない。