１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
税抜方式によっている。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」184百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。
３ 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
※４ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
該当事項はない。
該当事項はない。