当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視していく。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、米中間の追加関税引き下げの第１段階合意の効果に期待が高まる中で、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大するとともに、経済環境は急速に悪化した。
こうした中、当社グループは受注の確保と売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力した。
この結果、売上高は5,647百万円（前年同期比40.8％減少）、営業損失697百万円（前年同期 営業利益241百万円）、経常損失645百万円（前年同期 経常利益265百万円）となった。また、保有株式の下落により特別損失として投資有価証券評価損251百万円が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失881百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、米中貿易摩擦問題による前第３・第４四半期の受注減少の影響から、特に12月、１月の生産・売上が落ち込んだ。一方、受注面では米中間の追加関税引き下げの第１段階合意を好感して中国市場で新規顧客との契約が成立するなど、環境改善の兆しが見られ、受注高は前年同期比では減少したものの、前第３・第４四半期を上回る水準となった。インド市場は銀行融資の状況に大きな改善は見られず、引き続き低調に推移した。
この結果、売上高は4,260百万円（前年同期比42.9％減少）、営業損失339百万円（前年同期 営業利益283百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、米中貿易摩擦問題に、新型コロナウイルスの影響が加わり、主要な納入先である工作機械業界の減速や自動車業界の新規設備投資案件の遅れなど、事業環境は総じて低調に推移した。
この結果、売上高は1,386百万円（前年同期比33.4％減少）、営業損失51百万円（前年同期 営業利益284百万円）となった。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少し33,455百万円となった。主な増減は、売上の減少にともない現金及び預金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少し20,449百万円となった。主な増減は、短期借入金の借入があったものの、生産の減少により仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失881百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ833百万円減少し13,006百万円となり、自己資本比率は35.27％となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は438百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。