(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成30年12月1日  至  平成31年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維機械事業

工作機械関連事業

合計

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,455

2,080

9,536

9,536

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

134

134

134

7,590

2,080

9,671

134

9,536

セグメント利益

283

284

568

327

241

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△327百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  令和元年12月1日  至  令和2年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維機械事業

工作機械関連事業

合計

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,260

1,386

5,647

5,647

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

91

91

91

4,352

1,386

5,739

91

5,647

セグメント損失(△)

339

51

390

306

697

 

(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△306百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

   2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成30年12月1日

至  平成31年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和元年12月1日

至  令和2年2月29日)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

35円55銭

△137円95銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

227

 △881

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

 -

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

227

 △881

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,389,700

 6,389,116

 

(注)潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、令和2年3月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議した。令和2年3月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の完全子会社となった。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

  結合当事企業の名称 共和電機工業株式会社

  事業の内容     電気・電子機器、産業機械用制御装置、自動化システムの設計・製造・メンテナンス、

            ローラー、シャフトの製造

(2)企業結合日

  令和2年3月26日

(3)企業結合の法的形式

  非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

  変更はない。

(5)その他取引の概要に関する事項

同社を完全子会社化することによりグループ力を強化し、経営資源の有効活用、効率化を図るとともに、製品開発のスピードアップ、生産体制の再構築、事業分野の拡大等、事業基盤の一層の強化を図ることを目的としている。

 

2.実施する予定の会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理する予定である。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金及び預金

 取得原価   相手先との秘密保持契約により非公開としている

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

  子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

  現時点では確定していない。

 

2 【その他】

 該当事項なし