【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  令和元年12月１日  至  令和２年５月31日)

当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に計上していた。前連結会計年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められたが、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれる。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研究開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとした。

なお、前第２四半期連結累計期間に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された金額は257百万円である。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (令和元年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年５月31日)
受取手形及び売掛金	101百万円	105百万円
支払手形及び買掛金	188	115
未払金	525	311
その他（流動負債）	7	―

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年12月１日 至  令和元年５月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和元年12月１日 至  令和２年５月31日)
荷造運送費	454	百万円	303	百万円
給料手当	522		686
賞与	35		30
賞与引当金繰入額	128		133
退職給付費用	55		77
旅費交通費	226		153
貸倒引当金繰入額	△0		－
製品保証引当金繰入額	17		0

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年12月１日 至  令和元年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和元年12月１日 至  令和２年５月31日)
現金及び預金	8,164百万円	6,496百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130	△130
現金及び現金同等物	8,034	6,366

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成30年12月１日  至  令和元年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成31年２月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	95	15.00	平成30年11月30日	平成31年２月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし

当第２四半期連結累計期間(自  令和元年12月１日  至  令和２年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

当社は、令和２年３月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議した。令和２年３月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の完全子会社となった。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が778百万円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成30年12月１日  至  令和元年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	繊維機械事業	工作機械 関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,029	4,295	20,325	―	20,325
セグメント間の内部売上高   又は振替高	253	―	253	△253	―
計	16,282	4,295	20,578	△253	20,325
セグメント利益	807	505	1,312	△672	640

(注)  １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△672百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

      ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  令和元年12月１日  至  令和２年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	繊維機械事業	工作機械 関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	8,951	2,596	11,548	―	11,548
セグメント間の内部売上高   又は振替高	177	―	177	△177	―
計	9,129	2,596	11,725	△177	11,548
セグメント損失（△）	△862	△43	△905	△624	△1,530

(注)  １. セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△624百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

      ２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　共和電機工業株式会社

　　事業の内容　　　　　電気・電子機器、産業機械用制御装置、自動化システムの設計・製造・メンテナンス、

　　　　　　　　　　　　ローラー、シャフトの製造

（２）企業結合日

　　令和２年３月26日

（３）企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

　　変更はない。

（５）その他取引の概要に関する事項

同社を完全子会社化することによりグループ力を強化し、経営資源の有効活用、効率化を図るとともに、製品開発のスピードアップ、生産体制の再構築、事業分野の拡大等、事業基盤の一層の強化を図ることを目的としている。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理している。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金

　取得原価　　　相手先との秘密保持契約により非公開としている

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

　　778百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年12月１日 至  令和元年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和元年12月１日 至  令和２年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	70円61銭	△289円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)	451	△1,850
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	451	△1,850
普通株式の期中平均株式数(株)	6,389,546	6,389,099

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

（資金の借入）

当社は、今後の運転資金を手当てするため、令和２年７月10日に取引金融機関から下記のとおり、総額3,000百万円の短期借入による資金調達を行った。

（１）資金使途　　　　　　　　　　　：運転資金

（２）借入先　　　　　　　　　　　　：株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行

（３）借入金額及び借入条件　　　　　：総額3,000百万円、変動金利

（４）借入実行日　　　　　　　　　　：令和２年７月10日

（５）返済期日　　　　　　　　　　　：期日一括返済

（６）担保提供資産又は保証の内容　　：なし

２ 【その他】

該当事項なし