当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスによる事業への影響については、今後の状況を注視していく。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出や生産が減少、加えて個人消費も急減し、極めて厳しい状況に陥った。
こうした中、輸出比率が高い当社グループは、ウェブを活用した商談や展示会参加を行うなど、海外渡航ができない状況の中でできる限りの販売活動を展開し、受注獲得を目指したが、業績は大きな影響を受けた。
一方で、企業グループの販売および生産体制の効率化を図るため子会社の再編を行った。まず国内では、電気・電子機器を製造する子会社、共和電機工業株式会社を完全子会社とした。海外では、中国における、エアジェットルームの製造・販売を行う、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司（持分法適用関連会社）の解散・清算を当社取締役会で決議する一方、ウォータジェットルームの製造・販売を行う子会社、津田駒機械製造（常熟）有限公司の増資を決定した。経営資源の集中を図るとともに、グループ力を強化し、事業基盤の強化を図っていく。また、イタリア・ミラノ市に新たな販売拠点として設立手続きをしていたTSUDAKOMA EUROPE s.r.lは7月に登記を完了した。
この結果、売上高は16,417百万円（前年同期比44.7％減少）となった。損益面では、営業損失2,800百万円（前年同期 営業利益396百万円）、経常損失3,019百万円（前年同期 経常利益231百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,036百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
＜繊維機械事業＞
繊維機械事業では、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大を続ける中、中国国内はいち早く移動制限の緩和措置が実施され、経済活動の回復が伝えられたが、繊維機械分野においては、本格的な設備投資の回復には至らなかった。一方、インド市場は、いまだに都市封鎖が続いている。国内市場では、マスクや高機能ワーキングウェアなど新たな繊維製品の需要が生まれたものの、設備投資は低調に推移した。
この結果、売上高は12,668百万円（前年同期比46.3％減少）、営業損失1,444百万円（前年同期 営業利益776百万円）となった。
＜工作機械関連事業＞
工作機械関連事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、中国市場で、いち早く回復したスマートフォンやタブレット端末等のEMS業界向けNC円テーブルの大口受注を獲得した。しかし、主要な納入先の国内自動車産業、工作機械業界からの受注は、低調に推移した。
この結果 売上高は3,749百万円（前年同期比38.5％減少）、営業損失419百万円（前年同期 営業利益629百万円）となった。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少し33,881百万円となった。主な増減は、売上の減少に伴い営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円増加し23,281百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少したものの、短期借入金の借入等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3,036百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ3,239百万円減少し10,600百万円となり、自己資本比率は30.96％となった。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は1,285百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響により、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、販売実績が減少している。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。