【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  令和元年12月１日  至  令和２年８月31日)

（コンポジット機械部の研究開発費について）

当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に計上していた。前連結会計年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められたが、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれる。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研究開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとした。

なお、前第３四半期連結累計期間に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された金額は379百万円である。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当社グループは、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・売上・生産に大きな影響を受けている。今後、政府による渡航制限緩和の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してゆくが、当面の新型コロナウイルス感染による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (令和元年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年８月31日)
受取手形及び売掛金	101百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	188  〃	－  〃
未払金	525　〃	－  〃
その他（流動負債）	7　〃	－　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成30年12月１日 至  令和元年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和元年12月１日 至  令和２年８月31日)
減価償却費	758百万円	819百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成30年12月１日  至  令和元年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成31年２月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	95	15.00	平成30年11月30日	平成31年２月25日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし

当第３四半期連結累計期間(自  令和元年12月１日  至  令和２年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

当社は、令和２年３月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得し完全子会社化することを決議した。令和２年３月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の完全子会社となった。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が778百万円増加している。