##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

共和電機工業㈱

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

㈱T-Tech Japan

津田駒機械設備(上海)有限公司

津田駒機械製造(常熟)有限公司

非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

TSUDAKOMA Europe s.r.l.

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数1社

経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

なお、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は令和２年９月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同社は清算手続き中である。

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

TSUDAKOMA Europe s.r.l.

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

##### ロ　たな卸資産

製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

##### ハ　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ４～12年

###### 無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

###### ロ　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

##### ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

##### ニ　製品保証引当金

出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

##### ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

##### ハ　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

#### (5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

##### ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

##### ハ　ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

##### ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

##### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年11月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

２．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものである。

(2) 適用予定日

令和３年11月期の年度末より適用予定である。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。

(2) 適用予定日

令和３年11月期の年度末より適用予定である。

４．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

(2) 適用予定日

令和４年11月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」18百万円、「その他」32百万円は、「その他」51百万円として組替えている。

(追加情報)

（コンポジット機械部の研究開発費について）

当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に計上していた。前連結会計年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められたが、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれる。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研究開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとした。

なお、前連結会計年度に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された金額は479百万円である。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当社グループは、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・生産・売上に大きな影響を受けている。今後、政府の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してゆくが、当面の新型コロナウイルス感染による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (令和２年11月30日)
投資有価証券(株式) | 198百万円 | 64百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (令和２年11月30日)
建物及び構築物 | 1,141(1,141)百万円 | 1,098(1,098)百万円
機械装置及び運搬具 | 139(139) | 148(148)
土地 | 248(248) | 248(248)
計 | 1,529(1,529) | 1,495(1,495)

担保付債務は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (令和２年11月30日)
短期借入金 | 500(500)百万円 | 500(500)百万円
長期借入金 | 1,250(1,250) | 750(750)
計 | 1,750(1,750) | 1,250(1,250)

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (令和２年11月30日)
受取手形及び売掛金 | 101百万円 | ―百万円
支払手形及び買掛金 | 188 | ―
未払金 | 525 | ―
その他（流動負債） | 7 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
売上原価 | 88 | 百万円 | 16 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
販売手数料 | 648 | 百万円 | 301 | 百万円
荷造運送費 | 824 |  | 552 |
給料及び手当 | 1,044 |  | 1,269 |
賞与 | 306 |  | 291 |
退職給付費用 | 110 |  | 159 |
旅費及び交通費 | 461 |  | 247 |
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | ― |
製品保証引当金繰入額 | 39 |  | 29 |

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
1,814 | 百万円 | 1,654 | 百万円

##### ※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 1百万円
計 | 1 | 1

##### ※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
建物及び構築物 | 5百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 10
その他 | 0 | 0
計 | 17 | 10

##### ※６　減損損失

前連結会計年度(自平成30年12月１日至令和元年11月30日）

該当事項はない。

当連結会計年度(自令和元年12月１日至令和２年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。

連結子会社（津田駒機械製造（常熟）有限公司）

場　所 | 用　途 | 種　類 | 金　額
中国 | 繊維機械製造設備 | 建設仮勘定 | 15百万円

当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △106百万円 | △112百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △106 | △112
税効果額 | 31 | 32
その他有価証券評価差額金 | △75 | △79
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △0 | 0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △0 | 0
税効果額 | 0 | △0
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △20 | 51
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △148 | 217
組替調整額 | 90 | 127
税効果調整前 | △58 | 345
税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | △58 | 345
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △16 | 5
その他の包括利益合計 | △171 | 322

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成30年12月１日至令和元年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,807,555 | ― | ― | 6,807,555

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 417,704 | 725 | ― | 418,429

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加725株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成31年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 95 | 15.00 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はない。

当連結会計年度(自令和元年12月１日至令和２年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,807,555 | ― | ― | 6,807,555

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 418,429 | 247 | ― | 418,676

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加247株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はない。

４　配当に関する事項

該当事項はない。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
現金及び預金勘定 | 7,308百万円 | 6,990百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △130 | △130
現金及び現金同等物 | 7,177 | 6,860

###### (リース取引関係)

該当事項はない。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度（令和元年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 現金及び預金 | 7,308 | 7,308 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,346 | 8,346 | ―
(3) 投資有価証券 | 2,043 | 2,043 | ―
資産計 | 17,697 | 17,697 | ―
(4) 支払手形及び買掛金 | 2,782 | 2,782 | ―
(5) 未払金 | 4,627 | 4,627 | ―
(6) 短期借入金 | 4,743 | 4,743 | ―
(7) 長期借入金(※１) | 1,838 | 1,836 | △1
負債計 | 13,992 | 13,990 | △1
デリバティブ取引(※２) | 0 | 0 | ―

(※１)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（令和２年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| （百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) 現金及び預金 | 6,990 | 6,990 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,553 | 4,553 | ―
(3) 投資有価証券 | 1,755 | 1,755 | ―
資産計 | 13,299 | 13,299 | ―
(4) 支払手形及び買掛金 | 1,331 | 1,331 | ―
(5) 未払金 | 1,985 | 1,985 | ―
(6) 短期借入金 | 9,981 | 9,981 | ―
(7) 長期借入金(※１) | 1,299 | 1,299 | 0
負債計 | 14,597 | 14,597 | 0
デリバティブ取引(※２) | 0 | 0 | ―

(※１)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 令和元年11月30日 | 令和２年11月30日
非上場株式 | 24 | 24
子会社株式 | 33 | 64
関連会社株式 | 165 | ―

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和元年11月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,308 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,346 | ― | ― | ―
合計 | 15,654 | ― | ― | ―

当連結会計年度（令和２年11月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,990 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,553 | ― | ― | ―
合計 | 11,543 | ― | ― | ―

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和元年11月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,743 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 539 | 534 | 515 | 250 | ― | ―
合計 | 5,282 | 534 | 515 | 250 | ― | ―

当連結会計年度（令和２年11月30日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 9,981 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 534 | 515 | 250 | ― | ― | ―
合計 | 10,515 | 515 | 250 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(令和元年11月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,307 | 464 | 843
②　社債 | 50 | 50 | 0
小計 | 1,357 | 514 | 843
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 686 | 1,028 | △342
小計 | 686 | 1,028 | △342
合計 | 2,043 | 1,542 | 500

当連結会計年度(令和２年11月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,120 | 315 | 805
②　社債 | 50 | 50 | 0
小計 | 1,170 | 365 | 805
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
①　株式 | 584 | 1,001 | △417
小計 | 584 | 1,001 | △417
合計 | 1,755 | 1,366 | 388

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(令和元年11月30日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
その他 | 6 | ― | 0
合計 | 6 | ― | 0

当連結会計年度(令和２年11月30日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
その他 | 408 | 258 | ―
合計 | 408 | 258 | ―

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について32百万円（子会社株式5百万円、その他有価証券の株式27百万円）減損処理を行っている。

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
退職給付債務の期首残高 | 11,287 | 11,413
勤務費用 | 473 | 469
利息費用 | 24 | 6
数理計算上の差異の発生額 | 225 | △69
退職給付の支払額 | △598 | △565
退職給付債務の期末残高 | 11,413 | 11,255

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
年金資産の期首残高 | 5,962 | 6,241
期待運用収益 | 119 | 124
数理計算上の差異の発生額 | 76 | 148
事業主からの拠出額 | 392 | 392
退職給付の支払額 | △308 | △270
年金資産の期末残高 | 6,241 | 6,637

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 260 | 281
退職給付費用 | 51 | 69
退職給付の支払額 | △8 | △9
制度への拠出額 | △21 | △39
退職給付に係る負債の期末残高 | 281 | 303

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（簡便法を適用した制度を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (令和２年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 7,004 | 6,901
年金資産 | △6,576 | △6,980
| 428 | △78
非積立型制度の退職給付債務 | 5,001 | 4,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,429 | 4,911
退職給付に係る負債 | 5,453 | 4,989
退職給付に係る資産 | △24 | △78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,429 | 4,911

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
勤務費用 | 473 | 469
利息費用 | 24 | 6
期待運用収益 | △119 | △124
数理計算上の差異の費用処理額 | 90 | 127
簡便法で計算した退職給付費用 | 51 | 69
その他 | 20 | 41
確定給付制度に係る退職給付費用 | 541 | 591

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
数理計算上の差異 | △58 | 345
合計 | △58 | 345

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (令和２年11月30日)
未認識数理計算上の差異 | △968 | △623
合計 | △968 | △623

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (令和２年11月30日)
一般勘定 | 28% | 28%
国内債券 | 18% | 13%
国内株式 | 11% | 12%
外国債券 | 18% | 21%
外国株式 | 12% | 13%
その他 | 13% | 13%
合計 | 100% | 100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
割引率 | 0.0～0.1% | 0.0～0.2%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和元年11月30日) | 当連結会計年度 (令和２年11月30日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,153百万円 | 2,420百万円
退職給付に係る負債 | 1,665 | 1,509
賞与引当金 | 233 | 179
減損損失 | 180 | 181
貸倒引当金 | 127 | 127
その他 | 267 | 377
繰延税金資産小計 | 3,627 | 4,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,153 | △2,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,422 | △2,358
評価性引当額小計（注）１ | △3,575 | △4,778
繰延税金資産合計 | 52 | 17
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △154 | △121
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △154 | △121
繰延税金資産(負債)の純額 | △101 | △104

（注）１ 評価性引当額が1,203百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和元年11月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 33 | 515 | 52 | 253 | 64 | 234 | 1,153百万円
評価性引当額 | △33 | △515 | △52 | △253 | △64 | △234 | △1,153　〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（令和２年11月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 519 | 49 | 252 | 78 | 38 | 1,482 | 2,420百万円
評価性引当額 | △519 | △49 | △252 | △78 | △38 | △1,482 | △2,420 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　共和電機工業株式会社

事業の内容　　　　　電気・電子機器、産業機械用制御装置、自動化システムの設計・製造・メンテナンス、

ローラー、シャフトの製造

（２）企業結合日

令和２年３月26日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はない。

（５）その他取引の概要に関する事項

同社を完全子会社化することによりグループ力を強化し、経営資源の有効活用、効率化を図るとともに、製品開発のスピードアップ、生産体制の再構築、事業分野の拡大等、事業基盤の一層の強化を図ることを目的としている。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理している。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金

取得原価　　　相手先との秘密保持契約により非公開としている

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

778百万円

###### (資産除去債務関係)

該当事項はない。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。