##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

###### 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　７～50年

機械及び装置　　７～12年

車両運搬具　 ４～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

##### (2) 受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

#### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

#### (5) 製品保証引当金

出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

６　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

#### (3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

###### (2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(追加情報)

（コンポジット機械部の研究開発費について）

当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に計上していました。前事業年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められましたが、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれます。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研究開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとしました。

なお、前事業年度に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された金額は479百万円であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当企業グループにおきましては、海外渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・生産・売上に大きな影響を受けております。今後、政府の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してまいりますが、当面の新型コロナウイルス感染による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

| 前事業年度 (令和元年11月30日) | 当事業年度 (令和２年11月30日)
建物 | 1,141百万円 | 1,098百万円
機械及び装置 | 139 | 148
土地 | 248 | 248
計 | 1,529 | 1,495

| 前事業年度 (令和元年11月30日) | 当事業年度 (令和２年11月30日)
短期借入金 | 500百万円 | 500百万円
長期借入金 | 1,250 | 750
計 | 1,750 | 1,250

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。

| 前事業年度 (令和元年11月30日) | 当事業年度 (令和２年11月30日)
短期金銭債権 | 2,635百万円 | 2,828百万円
短期金銭債務 | 1,220 | 381

３ 保証債務

関連会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

| 前事業年度 (令和元年11月30日) | 当事業年度 (令和２年11月30日)
津田駒機械製造(常熟)有限公司 | 343百万円(22,675千人民元) | 581百万円(37,401千人民元)

※４ 期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれている。

| 前事業年度 (令和元年11月30日) | 当事業年度 (令和２年11月30日)
受取手形 | 96百万円 | ―百万円
支払手形 | 66 | ―
未払金 | 725 | ―
その他（流動負債） | 7 | ―

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当事業年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
売上高 | 2,703百万円 | 2,677百万円
仕入高 | 2,664 | 1,554
その他の営業取引高 | 1,154 | 917
営業取引以外の取引高 | 37 | 134

##### ※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前事業年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当事業年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
販売手数料 | 681 | 百万円 | 309 | 百万円
荷造運搬費 | 813 |  | 539 |
業務委託費 | 479 |  | 482 |
給料及び手当 | 676 |  | 933 |
賞与 | 243 |  | 235 |
退職給付費用 | 94 |  | 139 |
旅費及び交通費 | 343 |  | 147 |
減価償却費 | 62 |  | 177 |
製品保証引当金繰入額 | 39 |  | 29 |

おおよその割合

| 前事業年度 (自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) | 当事業年度 (自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日)
販売費 | 約32％ | 約21％
一般管理費 | 約68％ | 約79％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (令和元年11月30日) | 当事業年度 (令和２年11月30日)
子会社株式 | 1,481 | 1,832
関連会社株式 | 299 | ―

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和元年11月30日) | 当事業年度 (令和２年11月30日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 871百万円 | 2,070百万円
退職給付引当金 | 1,281 | 1,218
賞与引当金 | 183 | 135
貸倒引当金 | 228 | 279
たな卸資産評価損 | 114 | 161
関係会社株式評価損 | 593 | 733
その他 | 225 | 287
繰延税金資産小計 | 3,499 | 4,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △871 | △2,070
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,592 | △2,816
評価性引当額小計 | △3,464 | △4,887
繰延税金資産合計 | 35 | －
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △154 | △121
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △154 | △121
繰延税金資産(負債)の純額 | △119 | △121

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### (重要な後発事象)

該当事項はない。