(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  令和2年12月1日  至  令和3年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維機械事業

工作機械関連事業

合計

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,113

1,177

4,291

4,291

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

91

91

91

3,205

1,177

4,383

91

4,291

セグメント利益又は損失(△)

646

20

625

305

930

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△305百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「繊維機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては21百万円である。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  令和3年12月1日  至  令和4年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

繊維機械事業

工作機械関連事業

合計

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,402

1,497

4,899

4,899

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

117

117

117

3,519

1,497

5,016

117

4,899

セグメント利益又は損失(△)

1,224

218

1,005

278

1,283

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△278百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

  会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

  これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「繊維機械事業」の売上高は946百万円減少、セグメント損失は84百万円減少、「工作機械関連事業」の売上高は9百万円減少、セグメント利益は4百万円減少している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和3年12月1日 至 令和4年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

繊維機械事業

工作機械関連事業

日本

769

897

1,667

アジア

2,445

387

2,833

南北アメリカ

109

190

299

ヨーロッパ

72

20

92

その他

4

1

6

顧客との契約から生じる収益

3,402

1,497

4,899

その他の収益

外部顧客への売上高

3,402

1,497

4,899

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  令和2年12月1日

至  令和3年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和3年12月1日

至  令和4年2月28日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△185円47銭

△185円21銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△1,184

△1,183

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,184

△1,183

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,388,863

6,388,574

 

(注)潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

(希望退職者の募集)

当社は、令和4年3月25日開催の取締役会において、下記の通り、希望退職者の募集を行なうことを決議した。

 

1.希望退職者募集の理由

当社は「中期経営計画2023」に基づき、受注・売上の拡大を図るとともに、生産効率の向上と、受注の変動に耐えうる企業体質への転換に向けた施策を進めている。こうした中、米中貿易摩擦問題に始まり、長期化するコロナ禍の影響、原材料価格の上昇、部品調達の遅延、海上輸送運賃の高騰など加速する経済環境の変化・リスクに迅速に対応するため、希望退職者の募集を決断し、損益分岐点の引き下げ、人員構成の是正を前倒しして進めることとした。

 

2.希望退職者募集の概要

 以下の内容で労使間での協議を開始した。

(1)対象者:50歳以上65歳未満の正社員および60歳以上の嘱託社員

(2)募集人員:100名程度

(3)募集期間(予定):令和4年5月9日~令和4年5月20日

(4)退職日(予定):令和4年6月10日

(5)その他:所定の退職金に加え特別加算金を支給する。また、希望者には再就職支援を行う。

 

3.今後の見通し

今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金等の費用については、令和4年11月期決算において、特別損失として計上する予定である。なお、現時点では応募者数が未確定であるため、業績に与える影響は、未確定である。

 

(資金の借入)

当社は、令和4年3月25日開催の取締役会において、コミットメントライン契約等により、総額2,000百万円を借入極度額とする融資枠を設定することを決議し、令和4年3月31日付けで、下記の通り契約を締結した。

 

1.資金借入の目的

機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

 

2.契約の概要

(1)契約締結先  株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行

(2)借入極度額  総額2,000百万円

(3)契約締結日  令和4年3月31日

(4)契約期間   令和4年4月28日~令和5年4月28日

(5)財務制限事項 あり

(6)担保の有無  あり

 

 

2 【その他】

 該当事項なし