当２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降３期連続で営業損失を計上することとなった。特に令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされた。令和４年11月期についても、世界経済は回復傾向に向かうと見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2022年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
また、令和４年３月25日開催の取締役会において希望退職者の募集を行なうことを決議し、５月より実施した。これにより人件費等固定費の削減を図ることにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めていく。
繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、引合は前期に引き続き増加している。主力市場のインド市場、中国市場でL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大している。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図っている。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場においてモデル工場の拡大を進めており、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を図っている。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約を大きく伸ばしている。また、仕様拡大のための開発も進めている。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国市場を中心に、輸出用の高品位織物製織のために当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加している。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、2022年下期を目途に中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、中国内需向けのボリュームゾーンへの販売拡大を図っていく。すでに対象機種を確定し、予定通り準備を進めている。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。すでに販売員を増員、販売活動を強化し、市況の回復とともにサイジングマシンの受注が増加している。
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を積極的に顧客に提案している。
b. 新基幹システムの活用
新基幹システムの機能を活用し、詳細な製造コストの把握、生産性の向上、調達・生産改革を通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性改善
工作機械関連事業では、主要な納入先の国内工作機械業界や、北米や中国などの海外市場を中心に直近の受注残高、成約案件は増加している。当期はこれらを確実に売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通してさらに拡大していく。また、ＥＶシフトなど産業構造の変化にも迅速に対応していく。
a. 自動車業界の回復、ＥＶシフトに対応した製品の販売促進
工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続するため、自動車業界の正常化とともに当社が強みとする特注機の需要が回復すると見込んでいる。一方、自動車業界では内燃機関からＥＶ化への緩やかな移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。加えて、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となりつつあり、当社は汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を目指している。また、これまで進めてきた効率的な設計を可能とした開発（プラットフォーム）手法の効果を最大限に発揮できると判断しており、顧客に迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築している。
b.新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入、ＥМＳ業界の需要取り込み
ＥＶ化に対応すべく開発した製品は半導体業界や医療業界向けなど他産業への展開も可能であり、今秋行われる大型展示会に出展を予定している。また、同時に自動化・省力化・省エネ対応もアピールすることで拡販を図っていく。ＥＭＳ関連業界では足元では一服感は出ているものの、今後もその需要は継続するものと考えており、柔軟な生産対応で、短納期で製品を納入できる体制を構築していく。
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和４年度の通期予算と来期の見込みを基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても現状の事業構造を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、希望退職者の募集の決議とともに、新たに取引金融機関２行とコミットメントライン契約等を締結し、総額20億円を極度額とする融資枠を設定した。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式などの保有金融資産について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌第２四半期末までの資金繰りに懸念は無いと判断している。
以上のことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明している。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足に加え、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。
繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にある中、新型エアジェットルーム・ウォータジェットルーム・サイジングマシンの販売促進に注力し、受注を拡大した。一方、売上では、前期の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整、船積みの遅れによる売上のずれ込みもあり、当初の計画を下回った。
工作機械関連事業では、部材の調達難などに伴う工作機械の長納期化や調達等のコスト上昇の不安要素もあるが、依然として好調な受注環境を維持しており、受注・売上ともに堅調に推移した。
この結果、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移したことから、14,705百万円（前年同期 11,960百万円）となった。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、受注損失引当金の計上もあり、全体では営業損失は1,782百万円（前年同期 営業損失1,552百万円）、経常損失は1,748百万円（前年同期 経常損失1,460百万円）となった。特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益248百万円を計上した一方、特別損失では、希望退職実施に伴う特別加算金155百万円を計上している。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,709百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,980百万円）となった。
また、令和４年３月25日開催の取締役会において希望退職者の募集を行なうことを決議し、５月より実施した。これにより人件費等固定費の削減を図ることにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めていく。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、各市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中ではあったが、昨年発表した新型エアジェットルーム・ウォータジェットルーム・サイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開した。
新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド・パキスタン市場で多くの引き合いがあり、成約を積み増し、受注も増加した。また、中国市場においても、昨年出展した国際繊維機械見本市やプライベート展の効果が表れ、受注は回復している。新型ウォータジェットルームは、中国市場で輸出向けの高品位織物製織用の需要が高まり、当第２四半期以降、受注は上向きとなっている。準備機械では、昨年発表した新型スパン用サイジングマシンが、中国、パキスタンを中心に高い評価を得ており、受注の増加につながっている。また、フィラメント用サイジングマシンも、中国市場を中心に受注が回復した。その他の市場では、韓国、インドネシア、トルコ、ベトナム等にも設備投資の動きが出ている。
この結果、売上高は、前年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整、船積みの遅れ等の影響によるずれ込みもあり、11,314百万円（前年同期 9,215百万円）となった。損益面では、生産・売上の減少に加え、受注済み案件に対する受注損失引当金の計上もあり、営業損失は1,723百万円（前年同期 営業損失1,028百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、主要な納入先の国内工作機械業界を中心に好調に推移しており、ＮＣ円テーブルの受注は増加した。また、海外市場では、北米市場は総じて堅調に推移しており、中国市場ではＥＭＳ業界向けは一服感があるものの、自動車部品加工業界ではＥＶ化を視野に入れた設備投資が活発化している。当社製品もＥＶ部品加工用に採用が始まっており、今後この分野での成長を見込んでいる。
一方、業界全体の工作機械の長納期化により、顧客の設備投資計画の延期が見られるなど、一部に先行き不透明感も表れた。
この結果、売上高は3,391百万円（前年同期2,745百万円）となった。損益面では、生産・売上の増加や原低活動などの効果もあり営業利益は505百万円（前年同期93百万円）となった。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円減少し30,879百万円となった。主な増減は、船積みの遅れ等により製品が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し27,444百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の借入等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,709百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ1,817百万円減少し3,435百万円となり、自己資本比率は10.76％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少し3,263百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,655百万円の計上などによりマイナス1,540百万円となった。（前年同期はマイナス845百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入355百万円があった一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出421百万円などによりマイナス45百万円となった。（前年同期はマイナス465百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額176百万円があった一方、長期借入金の返済による支出265百万円などによりマイナス88百万円となった。（前年同期はマイナス612百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は729百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、コミットメントライン契約等により、総額2,000百万円を借入極度額とする融資枠を設定することを決議し、令和４年３月31日付けで、下記の通り契約を締結した。
１．資金借入の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。
２．契約の概要
（１）契約締結先 株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行
（２）借入極度額 総額2,000百万円
（３）契約締結日 令和４年３月31日
（４）契約期間 令和４年４月28日～令和５年４月28日
（５）財務制限事項 あり
（６）担保の有無 あり