【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少、売上原価は133百万円増加、販売費及び一般管理費は38百万円減少、営業損失は136百万円増加、営業外費用は7百万円減少、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ128百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高
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前連結会計年度
（令和３年11月30日）
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当第２四半期連結会計期間
（令和４年５月31日）
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輸出手形割引高
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―
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百万円
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586
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
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荷造運送費
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453
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百万円
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739
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百万円
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給料手当
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622
|
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642
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賞与
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26
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8
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賞与引当金繰入額
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105
|
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43
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退職給付費用
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85
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58
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旅費交通費
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98
|
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185
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製品保証引当金繰入額
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15
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－
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※２ 退職特別加算金
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当第２四半期連結会計期間の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特別損失に計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
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現金及び預金
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5,080百万円
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3,393百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△130
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△130
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現金及び現金同等物
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4,950
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3,263
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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繊維機械事業
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工作機械
関連事業
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合計
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調整額(注)１
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四半期連結損益計算書計上額(注)２
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売上高
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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9,215
|
2,745
|
11,960
|
―
|
11,960
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
177
|
―
|
177
|
△177
|
―
|
計
|
9,392
|
2,745
|
12,138
|
△177
|
11,960
|
セグメント利益又は損失（△）
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△1,028
|
93
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△934
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△618
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△1,552
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(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△618百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては37百万円である。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
繊維機械事業
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工作機械
関連事業
|
合計
|
調整額(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額(注)２
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,314
|
3,391
|
14,705
|
―
|
14,705
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
221
|
―
|
221
|
△221
|
―
|
計
|
11,536
|
3,391
|
14,927
|
△221
|
14,705
|
セグメント利益又は損失（△）
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△1,723
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505
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△1,217
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△564
|
△1,782
|
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△564百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「繊維機械事業」の売上高は20百万円減少、セグメント損失は128百万円増加、「工作機械関連事業」の売上高は20百万円減少、セグメント利益は７百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
繊維機械事業
|
工作機械関連事業
|
日本
|
2,120
|
2,037
|
4,157
|
アジア
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8,948
|
852
|
9,800
|
南北アメリカ
|
140
|
426
|
566
|
ヨーロッパ
|
96
|
73
|
169
|
その他
|
9
|
1
|
10
|
顧客との契約から生じる収益
|
11,314
|
3,391
|
14,705
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
11,314
|
3,391
|
14,705
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
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１株当たり四半期純損失金額（△）
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△309円95銭
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△267円66銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)
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△1,980
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△1,709
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
|
△1,980
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△1,709
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,388,815
|
6,388,522
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、コミットメントライン契約等により、総額2,000百万円を借入極度額とする融資枠を設定することを決議し、令和４年３月31日付けで契約を締結した。
６月９日に330百万円、６月30日に470百万円の総額800百万円の借入を実行した。
１．資金借入の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。
２．資金借入の内容
（１）借入先 株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行
（２）借入金額 総額800百万円
（３）借入実行日 令和４年６月９日、令和４年６月30日
（４）返済期日 令和５年４月28日
（５）財務制限事項 あり
（６）担保の有無 あり
２ 【その他】
該当事項なし