１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
共和電機工業㈱
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
㈱T-Tech Japan
津田駒機械設備(上海)有限公司
津田駒機械製造(常熟)有限公司
非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司
なお、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は令和２年９月30日開催の董事会において、解散を決議し、現在同社は清算手続き中である。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
TSUDAKOMA Europe s.r.l.
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
出荷済み製品の部品交換費用等に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。
繊維機械事業
繊維機械事業においては、織機、準備機、繊維機械部品装置の製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の据付完了時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の据付完了時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
工作機械関連事業
工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定している。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
２. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。固定資産の減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、認識すべきと判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出している。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は55百万円減少している。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は461百万円減少、売上原価は407百万円減少、販売費及び一般管理費は82百万円減少、営業損失は27百万円減少、営業外費用は14百万円減少、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ42百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示している。収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」については記載していない。当連結会計年度の１株当たり純資産額は6円59銭増加、１株当たり当期純損失金額は6円59銭減少している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いについて、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、「補助金収入」12百万円、「その他」44百万円として組み替えている。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、輸出比率が高い当社グループにおいて、受注・生産・売上に大きな影響を受けている。当面の新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
担保付債務は次のとおりである。
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
４ 輸出手形割引高
※５ コミットメントライン契約等
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約等を締結している。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※７ 退職特別加算金
前連結会計年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当連結会計年度の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特別損失に計上している。
前連結会計年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
津田駒工業株式会社
当社は、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、正味売却価格と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローにより算出している。
連結子会社（津田駒機械製造（常熟）有限公司）
当社グループは、管理会計上の区分により、主として工場別にグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。
当連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
該当事項なし
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加284株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加283株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はない。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（令和３年11月30日）
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２)以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めていない。
(※３)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
当連結会計年度（令和４年11月30日）
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※３)長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年11月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和４年11月30日）
（単位：百万円）
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年11月30日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和４年11月30日）
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年11月30日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年11月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度(令和３年11月30日)
当連結会計年度(令和４年11月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(令和３年11月30日)
当連結会計年度(令和４年11月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について559百万円（その他有価証券の株式559百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度において、該当事項はない。
重要性が乏しいため、注記を省略している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） （単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） （単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（簡便法を適用した制度を含む） （単位：百万円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
主な分類ごとの比率は、以下のとおりである。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が735百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金が増加したこと等に伴うものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年11月30日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和４年11月30日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
該当事項はない
該当事項はない。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日）
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：百万円）
・契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価（前受金）であり、収益の認識に伴い取り崩され
る。
・当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、714百万円である。
・当連結会計年度において、契約負債が792百万円増加した理由は、主に繊維機械事業における受注に伴う前受金の
増加によるものである。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引が無いため、記載を省略している。