当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上拡大
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
b. 調達、生産性の改善
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い経済活動は好転し、景気は緩やかな回復が見られている。一方で、欧米を中心とした海外の景気減退の可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んでいる。
この結果、受注高は22,532百万円（前年同期比12.6%増加）となった。なお、当第２四半期末の受注残高は18,203百万円（前期末14,532百万円）になっている。
一方、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したが、18,861百万円（前年同期比 28.3%増加）にとどまった。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、エネルギー価格・部材調達費の高騰が影響し、営業損失は1,250百万円（前年同期 営業損失1,782百万円）、経常損失は1,274百万円（前年同期 経常損失1,748百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,316百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,709百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、世界的なエネルギーコストの高騰を背景に、各市場で高生産性と省エネルギーを実現した新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。主たる市場のインドでは、2022年12月に開催されたINDIA ITME 2022で、当社から出展した２台のエアジェットルームが高い評価を得て、受注が順調に拡大している。また中国では新型エアジェットルームの集団稼働の実機見学を中心としたプライベート展及び技術交流会を開催し、高速安定稼働をアピールし受注を積み上げた。
ウォータジェットルームは今後の経済の回復を睨んだ台湾・中国資本の投資案件を主に販売活動を展開し、受注につなげた。この結果、受注高は19,648百万円（前年同期比19.6%増加）となった。
売上では、電装品を中心とした購入部品の納期遅れは徐々に改善し15,881百万円（前年同期比40.4％増加）となった。損益面では、全市場において販売価格の改善を進めたが、部材調達費やエネルギー価格の高騰を補えず、営業損失は1,091百万円（前年同期営業損失1,723百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。国内では自動車部品加工業界を中心に設備投資意欲が依然として低迷しており、また海外では中国・北米などの主要国の景気の立上りが遅れている。業種別では、ＥＶ化が世界的な潮流となっており、それに伴う投資は活発ではあるが、他業種についてはその回復には暫し時間を要すると思われる。このような状況の中、昨秋の日本国際工作機械見本市JIMTOF2022で市場投入した新製品の販売促進活動を積極的に展開し、受注の確保に努めている。
この結果、受注高は2,884百万円（前年同期比19.5％減少）、売上高は2,980百万円（前年同期比12.1％減少）となった。損益面では、営業利益は412百万円（前年同期比18.4％減少）と当初の計画を下回った。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円減少し32,247百万円となった。主な増減は、現金及び預金の減少、在庫になっていた案件の船積みが進んだため製品が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し30,528百万円となった。主な増減は、短期借入金の返済の一方、長期借入金の借入等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,316百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,445百万円減少し1,718百万円となり、自己資本比率は4.95％ となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し3,105百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,241百万円の計上などによりマイナス963百万円となった。（前年同期はマイナス1,540百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出146百万円があった一方、定期預金の減少100百万円や投資有価証券の売却による収入110百万円などにより92百万円となった。（前年同期はマイナス45百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少717百万円や長期借入金の返済による支出490百万円があった一方、長期借入れによる収入1,800百万円などにより591百万円となった。（前年同期はマイナス88百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は627百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。