(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では国内経済が回復し、織物の国内需要が高まっている。この機会を的確に捉え、販促活動を展開し受注に結び付けている。またコロナ禍からの回復において、中国市場では先行投資案件を、台湾市場では投資再開案件をいち早くキャッチアップし、受注が拡大している。今後トルコ、インドネシア等の市場も取り込み、産業資材分野への裾野も広げていき、さらなる拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場及び織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、プライベート展などを通して、市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズのシェア拡大を加速している。
2023年６月には、世界最大の繊維機械見本市 ITMA Milan 2023に産業資材用仕様機を展示し、高い評価を得た。今後この分野にも注力し販促活動を拡大していく。また仕様拡大のための開発も継続して進めている。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
コロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっている。更に中国のフィラメント織物の主要産地である呉江地区において、排水処理基準を満たしていない工場の閉鎖などにより、旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策が出され、他地区への新たな投資、エアジェットルームへの切替需要に対し、販売員を集中させて販売促進を図っている。更に台湾市場での設備投資再開に対し、情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開している。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司で新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに顧客工場での稼働を開始しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での販促セミナーも開催しており、サイジングマシンの受注は堅調に推移している。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進したが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を進めていく。
b. 調達、生産性の改善
関連部門への情報公開・共有化を実施しており、詳細な製造コストの把握、納期管理、生産性向上などを通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。第３四半期以降の生産はフル操業を計画しており、既に立ち上げた部門横断での原価低減プロジェクトを、強力に進めていく。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られるが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めていく。直近ではＥＶ、航空宇宙産業へ提案できる商品開発を行っており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投入を進めている。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図っている。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。今年欧州及び東南アジアでの展示会にて、新型傾斜ＮＣ円テーブルの発表を行い、好評を博した。現在は、今秋に開催される展示会に向けた新製品の開発を行っている。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
新しい産業分野では、今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型マシンバイスを開発、販売を開始している。
さらに工作機械の生産性を向上させる手動式パレットチェンジャー、金型や試作品の加工面の修正などを容易に行える小型加工機を開発、販売開始し、小型加工機はすでに受注を得ている。今後も様々な新製品を市場投入し、ＮＣ円テーブル、マシンバイスに加え工作機械関連事業の第３の柱にすべく、販売活動を強化していく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
(追加情報)
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※２ 退職特別加算金
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当第２四半期連結会計期間の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特別損失に計上している。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
該当事項なし
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△564百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△571百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日）
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
該当事項なし
該当事項なし