(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では、高い評価を得ている新型エアジェットルームが高稼働を継続しており、納入実績も順調に伸びている。さらに性能を高めるべく、設計者を派遣し、客先の要望の把握にも努めている。また現地在庫部品の拡充、電装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中である。
中国市場では、これからの市場を見据えたウォータジェットルームの先行投資案件が、大手や中堅企業のユーザーで出てきており、販売強化することで成約に結び付けることができている。その他トルコ、インドネシア等の市場の取り込みや、また産業資材分野にも裾野を広げていき、さらなるシェア拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めている。それぞれの市場で客先に、高生産性・省エネ性能を実感いただくことで、引合いが増え成約に結び付いている。2023年６月には世界最大の国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023にて産業資材用仕様機を展示し、客先より高い評価をいただき、その後引合いも獲得し、販促活動を強化している。今年の11月に中国で開催される大型展示会 ITMA ASIA 2023ではZAX001neoをPRし、市場への浸透をさらに進めていく。また、織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も継続して進めている。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっている。中国フィラメント織物の主要産地である呉江地区における旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策案がきっかけとなり、他地区への新たな投資、エアジェットルームへの切り替え需要の動きが出てきている。販売員を集中させて販売促進を展開中である。他市場でも設備投資の情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開している。
また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既に顧客工場で高稼働しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での織物動向を考慮し、設計部門とともに最適な仕様を検討・提案することで受注につなげている。またアフターサービスの充実を図るため、各国の技師に日本でのレベルアップ研修を実施し、国境を越えた迅速な派遣を行っている。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や輸送費、製造コストをタイムリーに把握し、販売価格の改善を継続している。また、これらの変動を反映した適正な販売価格の構築を進めている。
b. 調達、生産性の改善
詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有することで、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及び在庫適正化を進めている。第４四半期以降もフル操業を予定しており、既に立ち上げた原価低減プロジェクトを、さらに推進していく。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られるが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めている。直近ではＥＶ・航空宇宙産業へ提案できる製品開発を行なっており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投入を進めている。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充している。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。
昨年発表した傾斜ＮＣ円テーブルＴＤＳシリーズは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に大きく寄与する。加工物の大型化・軽量化に対応したＴＷＳシリーズとともに、今秋に開催される欧州国際工作機械見本市 ＥＭＯ2023、メカトロテックジャパン ＭＥＣＴ2023にて展示PRし、受注を促進させる。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始している。
さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機、手動式パレットチェンジャーは既に市場投入しており、小型加工機は１号機を出荷した。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアのバリ取り機の開発に着手し、プロト機を完成させた。市販化に向けその完成度を高めていく。今後も様々な新製品の開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく、研究・開発・販売活動を強化していく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算と来期の見込みを基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
(追加情報)
輸出手形割引高
(四半期連結損益計算書関係)
※ 退職特別加算金
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日)
当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当第３四半期連結累計期間の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年８月31日)
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし