１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………Ｐ５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………Ｐ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………Ｐ８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………Ｐ９
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………Ｐ９
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………Ｐ９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ９
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………Ｐ17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………Ｐ17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ21
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ25
７．役員の異動等 …………………………………………………………………………………………Ｐ27
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がってまいりました。
こうした中、当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」を基本に、市場の変化に対応しながら、受注・売上の拡大に向けて取り組みました。また、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めるため、希望退職を実施し、人件費等の固定費削減による損益分岐点の引き下げも行いました。
繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にある中、新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンの販売促進に注力し、受注を拡大いたしました。一方、売上では、前期の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整により、次期へのずれ込みもあり、当初の計画を下回りました。
工作機械関連事業では、期の後半に入り国内市場、海外市場ともに先行き不透明感が出てきたものの、期を通しては概ね堅調に推移いたしました。
両事業とも、原材料価格等の高騰によるコストの上昇や購入部品の長納期化による生産への影響がある中、変化に対応した柔軟な生産計画の策定、生産効率の向上、コストダウン活動の推進のため、調達部と生産技術部を統合する組織変更を行い、迅速な意思決定が行えるよう対応いたしました。また、購入部品の長納期化に対しては、協力企業の皆様との情報交換を密にするなどの対応も行っております。
この結果、全体の受注高は37,443百万円（前期 29,361百万円）となりました。なお、当期末の受注残高は14,532百万円（前期末 8,277百万円）になっております。
一方、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移しましたことから、31,189百万円（前期 27,796百万円）にとどまりました。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追い付かず、全体では営業損失は2,497百万円（前期 営業損失3,723百万円）、経常損失は2,583百万円（前期 経常損失3,605百万円）となりました。特別利益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益315百万円を計上した一方、特別損失では、希望退職実施に伴う特別加算金170百万円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,567百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,495百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、中心市場であります中国市場においてゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）の影響から営業活動の制限、一部商談の停滞を余儀なくされたものの、2021年に発表いたしました新型エアジェットルーム・ウォータジェットルームやサイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開いたしました。また、堅調な内需を背景に設備の近代化投資を進めているインド市場においても、新型エアジェットルームやサイジングマシンの販売促進活動を展開いたしました。
新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド市場で多くの引き合いをいただき、成約を積み増し、受注も増加しました。また、中国市場においても、2021年に出展いたしました国際繊維機械見本市やプライベート展の効果、モデル工場での集団稼働の実績も評価され、受注は回復しております。新型ウォータジェットルームは、中国市場で輸出向けの高品位織物製織用の需要が高まり、第２四半期以降、引き合い、成約、受注は上向きとなっております。準備機械では、販促セミナーの開催なども進めており、昨年発表いたしました新型スパン用サイジングマシン中心に、中国、インド、パキスタン、インドネシア等で高い評価を頂いており、受注の増加につながっております。
コンポジット機械事業については、航空機業界でコロナ禍からの回復の兆しが出てきておりますものの、炭素繊維加工設備の需要は依然低調に推移いたしました。一方、ＴＲＩ（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）関連では、ロボットを活用した自動化ニーズは強く、受注の取り込みを図っております。
この結果、受注高は30,617百万円（前期23,421百万円）となりました。
一方、売上高は、前年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整の影響に加え、船積みの遅れ等による次期へのずれ込みもあり、24,395百万円（前期22,293百万円）にとどまりました。損益面では、原材料価格や海上輸送運賃等の急激な高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動を進めたものの追い付かず、営業損失は2,179百万円（前期 営業損失2,504百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、好調に推移しておりました国内・海外工作機械業界において、期の後半には半導体などの部材の不足、長納期化などの影響から設備投資計画の延期・中止が見られるなど、先行きには不透明感が出てまいりましたが、期を通してはおおむね堅調に推移いたしました。海外市場では、北米市場は総じて堅調に推移し、中国市場でＥＭＳ業界向けは一服感があるものの、自動車部品加工業界でＥＶ化を視野に入れた設備投資が活発化しております。当社製品もＥＶ部品加工用に継続して採用されており、今後この分野での成長を見込んでおります。
この結果、受注高は6,825百万円（前期5,940百万円）、売上高は6,793百万円（前期5,502百万円）となりました。損益面では、生産・売上が増加したことに加え、販売価格の改訂を進めたことや原低活動の効果もあり、営業利益は825百万円（前期29百万円）となりました。
（次期の見通し）
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、半導体不足や原材料高騰などのサプライチェーンリスク、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価の上昇のリスクが加わり、先行きに不透明感が増しております。
繊維機械事業では、堅調な内需を背景に設備の近代化投資拡大が見込まれるインド市場、繊維産業の中心である中国市場に加え、その他のアジア地域や中近東市場にも裾野を拡げ、販売増加を図ってまいります。また、原材料やエネルギー等のコストが上昇する中、販売価格への転嫁、コストダウン活動を強力に進め、採算面の改善を図ってまいります。
工作機械関連事業では、世界的なＥＶ化への移行に伴う高速複合加工に対応した製品の市場投入を進めるとともに、エネルギー、航空機分野など大型化にも対応した製品開発を進めてまいります。
両事業ともに、「中期経営計画2023」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。計画の詳細、進捗状況については後掲「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」をご参照ください。
次期の業績予想につきましては、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに生産・売上の拡大、利益の確保・拡大を進め、通期では、売上高は41,000百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円といたします。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加し33,578百万円となりました。主な増減は、船積みの遅れ等により製品が増加したことなどで現金及び預金、売掛金が減少した一方、生産増加により原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,341百万円増加し30,414百万円となりました。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の導入、生産増加による仕入債務の増加等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し3,164百万円となり、自己資本比率は9.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円減少し3,390百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2,437百万円の計上などによりマイナス1,875百万円となりました。（前期 マイナス2,905百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入494百万円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出578百万円などによりマイナス60百万円となりました。（前期 マイナス626百万円）
（財務活動によりキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出755百万円があったものの、短期借入金の借入による収入1,107百万円などにより352百万円となりました。（前期 1,525百万円）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
・令和２年11月期、令和３年11月期、令和４年11月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当社の活動分野は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。なお、当期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
次期につきましては、非常に不透明な市場環境ではございますが、受注・売上の拡大、販売価格の改善、生産効率の改善とコストダウンを喫緊の課題として取り組み、業績の回復に努めてまいります。しかしながら、次期の業績予想及び配当原資の状況を踏まえ、配当予想につきましては無配とさせていただきます。
当企業グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ません。また、主要市場である中国での新型コロナウイルス感染拡大に加え、サプライチェーン問題による部材の長納期化や世界的な物流の混乱なども重大なリスクとなっております。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えております。
① 米中間の政治・経済対立
② 欧米経済のインフレ懸念、為替変動や金利上昇リスク
③ 新型コロナウイルスの感染状況
④ 半導体等、基幹部品の長納期化及び価格の高騰リスク
⑤ 海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当企業グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失を計上することとなりました。特に令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされました。令和４年11月期については、繊維機械事業において受注は回復、拡大いたしましたが、生産・売上が低水準で推移したことに加え、原材料価格等のコスト上昇もあり、営業損失を計上しております。そのような中、令和４年度には希望退職を実施し、人件費等固定費の削減を行うことにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めました。
令和５年11月期についても、取り巻く環境に不透明感が増す中、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれます。このような状況から、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しておりますが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでまいります。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、主力市場のインド市場、中国市場でのL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大しております。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図ってまいります。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速しております。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約・受注を大きく伸ばしております。2023年度に入り、2022年12月に同国で開催された国際繊維機械展においても高い評価を頂き、引き合い、商談件数も拡大しております。また、仕様拡大のための開発も進めております。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加しております。また、中国市場を中心に、非衣料分野への取り組みも始めております。
中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始いたしました。すでに生産も開始しており、中国内需向けボリュームゾーンの拡大を図ってまいります。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みでありますサイジングマシン（準備機械）については、販売会社であります株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図ります。すでに販売員を増員、販促活動を強化するとともに、各市場での販促セミナーも開始しており、サイジングマシンの受注が増加しております。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進してまいりましたが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を強力に進めてまいります。
b. 新基幹システムの活用
新基幹システムの機能を活用し、詳細な製造コストの把握、生産性の向上、調達・生産改革を通じた利益改善及び在庫適正化を進めております。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境は徐々に不透明感が増しておりますが、自動車業界のＥＶシフトや航空宇宙産業の拡大、クリーンエネルギー発電への需要など、中期的には成長分野であると捉えております。これまで当社が培ってきた要素技術やノウハウを活かし、産業構造や加工技術の変化に対応しながら、顧客の要望に応える製品の投入を進めてまいります。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続すると予想されますが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでおります。今後は、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用ＮＣ円テーブルの割合が増加しております。汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図ります。また、部品の共通化を主眼とした開発（プラットフォーム）手法により、迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築しております。
b． 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待されます。顧客の要望に沿った大型ワークの高精度加工に対応すべく、新機種の市場投入を進め、需要の取り込みを行ってまいります。
また、11月に開催されましたＪＩＭＴＯＦ（日本国際工作機械見本市）において、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型バイスの出展を行い、販売を開始しております。今後も省人化に対応した加工設備の拡大が見込まれる中、柔軟な生産対応で、短納期で製品を納入できる体制を構築し、需要の拡大を図ってまいります。
④ ＤＸへの取り組み強化
各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸへの取り組みを強化し、収益性の向上を図ってまいります。
⑤ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。また、令和４年３月に新たに取引金融機関２行とコミットメントライン契約等を締結し、総額20億円を極度額とする融資枠を設定いたしました。なお、令和４年６月に希望退職等の資金として８億円の借入を行っております。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施しております。
これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌期末までの資金繰りに懸念は無いと判断しております。
以上のことから、当企業グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売しております。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託しております。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っております。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っております。
TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っております。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売しております。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っております。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っております。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売しております。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託しております。
ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載しておりません。
当企業グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としております。
当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでおります。長引く景気停滞の影響から目標との乖離がありますものの、基本的な方向性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注力してまいります。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図ってまいります。
製造業の原点である「顧客第一」に立ち返り、お客様に最適なソリューションを提案していくためには、我々の製品・サポート・サービスがどうあるべきかを見つめなおし、お客様の満足を得られ続けることができる企業への変革を目指してまいります。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸへの取り組みを強化し、収益性の向上を図ってまいります。
2023年度につきましては、「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」で記載のとおり、重点施策を確実に実行してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日)
当連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していましたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において、収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は289百万円増加、売上原価は277百万円増加、販売費及び一般管理費は37百万円減少、営業損失は49百万円減少、営業外費用は14百万円減少、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ63百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、輸出比率が高い当社グループにおきまして、受注・生産・売上に大きな影響を受けております。当面の新型コロナウイルス感染による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,248百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産7,479百万円であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,142百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産5,595百万円であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は8,998百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は10,604百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 令和２年12月１日 至 令和３年11月30日)
当事業年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)