○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が進み、景気は緩やかな回復が見られています。一方で、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組みました。
この結果、全体の受注高は10,587百万円（前年同期比12.1%増加）となりました。なお、当第１四半期末の受注残高は17,438百万円（前期末14,532百万円）になっております。
一方、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加しましたが、計画には届かず、全体として7,682百万円（前年同期比 56.8%増加）となりました。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で部材の納期遅れが売上に影響し、また部材調達費の高騰もあり、全体では営業損失は909百万円（前年同期 営業損失1,283百万円）、経常損失は918百万円（前年同期 経常損失1,263百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は935百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,183百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、世界的なエネルギーコストの高騰を背景に、各市場で高生産性と省エネルギーを実現した新型エアジェットルームの販売促進活動を展開いたしました。2022年12月にはINDIA ITME 2022がインド・デリー近郊で開催され、当社から2台のエアジェットルームを出展し、世界最高速2300rpmの超高速フィラメント用織機、1000rpmの広幅ベッドシーツ用織機を展示し、高い評価を頂きました。その後多くの引き合いを頂き、インド市場が牽引するかたちで順調に受注が推移しました。また、ウォータジェットルームは今後の経済の回復を睨んだ台湾・中国資本の投資案件が活発化したことから受注を積み上げました。中国市場においては、昨年12月のゼロコロナ政策解除に伴う混乱は収まりつつあり、受注環境は徐々に好転し、大口の案件も出てきております。この結果、受注高は8,971百万円（前年同期比17.8%増加）となりました。
一方、売上では、昨年第４四半期の受注が低水準であった影響を受け、また購入部品の納期遅れに伴う船積みの先送りの影響から、当初の計画を下回り、6,227百万円（前年同期比83.0％増加）となりました。損益面では、部材調達費やエネルギー価格の高騰もあり、営業損失は800百万円（前年同期 営業損失1,224百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、工作機械メーカ向け特注NC円テーブルの受注は堅調に推移しましたが、汎用NC円テーブルは、北米及び中国を中心とした海外市場の停滞の影響を受け低調に推移しました。一方、売上については、部材や調達品の納期遅延が未だ継続し、加えて出荷の後ろ倒しなどもあり、当初の計画から変更が相次ぎました。
この結果、受注高は1,616百万円（前年同期比11.6％減少）、売上高は1,454百万円（前年同期比2.8％減少）となりました。損益面ではコストダウン活動などの効果もありましたが、営業利益は210百万円（前年同期比3.8％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し32,602百万円となりました。主な増減は、船積みの遅れ等により製品在庫が増加している一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し30,557百万円となりました。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少している一方、短期借入金の借入による増加等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少し2,044百万円となり、自己資本比率は5.9％となりました。
世界経済は、半導体不足や原材料高騰などのサプライチェーンリスク、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価の上昇リスクなど、先行きの不透明感は続いております。
繊維機械事業では、堅調な内需を背景に設備の近代化投資が見込まれるインド市場、フィラメント分野の中心市場である中国市場に加え、台湾、トルコ、インドネシア等の市場にも裾野を拡げ、販売増加を図ってまいります。また、原材料価格等のコストが上昇する中、販売価格への転嫁、コストダウン活動を強力に進め、採算面の改善を図ってまいります。
工作機械関連事業では、世界的なＥＶ化への移行に伴う高効率、高精度加工に対応した製品の市場投入を進めるとともに、エネルギー、航空機分野など大物部品加工にも対応した製品開発を進めてまいります。
両事業ともに、「中期経営計画2023」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。計画の詳細、進捗状況については後掲「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
第２四半期（累計）の連結業績予想に関しましては、第１四半期の実績及び第２四半期での生産・売上の見込み等を踏まえ売上高19,000百万円、営業損失750百万円、経常損失750百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失750百万円と下方修正いたします。また、通期の業績予想につきましては、売上高42,000百万円、営業利益０百万円、経常利益０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円に下方修正いたします。（詳細は別紙「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当企業グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しておりますが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでおります。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、主力市場のインド市場、中国市場でのL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大しております。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図ってまいります。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速しております。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約・受注を大きく伸ばしております。2022年12月に同国で開催された国際繊維機械展においても高い評価を頂き、引き合い、商談件数も拡大しております。また、仕様拡大のための開発も進めております。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加しております。更に中国のフィラメント織物の主要産地である呉江地区において、排水処理基準を満たしていない工場の閉鎖などにより、旧型ウォータジェットルーム8万台の削減政策が出されたことから、省水性能の高い当社ウォータジェットルームへの設備更新やエアジェットルームへの転換などによる需要が生まれると予想しており、販売員を当該地区に集中させて販売促進を行います。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始いたしました。すでに顧客工場での稼働も開始しており、中国内需向けボリュームゾーンの拡大を図ってまいります。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みでありますサイジングマシン（準備機械）については、販売会社であります株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っております。各市場での販促セミナーも開始しており、サイジングマシンの受注が増加しております。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進してまいりましたが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を進めてまいります。
b. 調達、生産性の改善
基幹システムの機能を中心として、関連部門への情報公開・共有化を図り、詳細な製造コストの把握、納期管理、生産性向上などを通じた利益改善及び在庫適正化を進めております。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られますが、自動車業界のＥＶシフトや航空宇宙産業の拡大、クリーンエネルギー発電や医療業界への需要など、中期的にも成長分野であると捉えており、顧客の要望に応える製品の投入を進めてまいります。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されますが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでおります。今後は、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用ＮＣ円テーブルの割合が増加しております。汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図ります。また、部品の共通化を主眼とした開発（プラットフォーム）手法も活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築しております。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待されます。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを行う体制を整えております。
また、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型バイスを開発、販売を開始し、自動化需要が高まる中、効率的な生産体制を構築し、受注の拡大を図ってまいります。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施しております。
以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当企業グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△278百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△319百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。