○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い経済活動は好転し、景気は緩やかな回復が見られております。一方で、欧米を中心とした海外の景気減退の可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組みました。
この結果、受注高は22,532百万円（前年同期比12.6%増加）となりました。なお、当第２四半期末の受注残高は18,203百万円（前期末14,532百万円）になっております。
一方、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加しましたが、18,861百万円（前年同期比28.3%増加）にとどまりました。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、エネルギー価格・部材調達費の高騰が影響し、営業損失は1,250百万円（前年同期 営業損失1,782百万円）、経常損失は1,274百万円（前年同期 経常損失1,748百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,316百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,709百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、世界的なエネルギーコストの高騰を背景に、各市場で高生産性と省エネルギーを実現した新型エアジェットルームの販売促進活動を展開いたしました。主たる市場のインドでは、2022年12月に開催されたINDIA ITME 2022で出展した、２台のエアジェットルームが高い評価を頂き、受注が順調に拡大しております。また中国では新型エアジェットルームの集団稼働の実機見学を中心とした、プライベート展及び技術交流会を開催し、高速安定稼働をアピールし受注を積み上げました。
ウォータジェットルームは今後の経済の回復を睨んだ台湾・中国資本の投資案件を主に販売活動を展開し、受注につなげました。この結果、受注高は19,648百万円（前年同期比19.6%増加）となり、売上では、電装品を中心とした購入部品の納期遅れは徐々に改善し、15,881百万円（前年同期比40.4％増加）となりました。一方、損益面では、全市場において販売価格の改善を進めましたが、部材調達費やエネルギー価格の高騰を補えず、営業損失は1,091百万円（前年同期営業損失1,723百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。国内では自動車部品加工業界を中心に設備投資意欲が依然として低迷しており、また海外では中国・北米などの主要国の景気の立ち上がりが遅れております。業種別では、ＥＶ化が世界的な潮流となっており、それに伴う投資は活発ではありますが、他業種についてはその回復には暫し時間を要すると思われます。このような状況の中、昨秋の日本国際工作機械見本市 JIMTOF2022で市場投入した新製品の販売促進活動を積極的に展開し、受注の確保に努めております。
この結果、受注高は2,884百万円（前年同期比19.5％減少）、売上高は2,980百万円（前年同期比12.1％減少）となり、損益面では、営業利益は412百万円（前年同期比18.4％減少）と当初の計画を下回りました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円減少し32,247百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少、在庫になっていた案件の船積みが進んだため製品が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し30,528百万円となりました。主な増減は、短期借入金の返済の一方、長期借入金の借入等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,316百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,445百万円減少し1,718百万円となり、自己資本比率は4.9％となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し3,105百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,241百万円の計上などによりマイナス963百万円となりました。（前年同期はマイナス1,540百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出146百万円があった一方、定期預金の減少100百万円や投資有価証券の売却による収入110百万円などにより92百万円となりました。（前年同期はマイナス45百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少717百万円や長期借入金の返済による支出490百万円があった一方、長期借入れによる収入1,800百万円などにより591百万円となりました。（前年同期はマイナス88百万円）
世界経済は、半導体不足や原材料高騰などのサプライチェーンリスク、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価の上昇リスクなど、先行きの不透明感は続いております。
繊維機械事業では、引き続き市場を広げていくとともに、産業資材分野にも裾野を広げ、販売増加を図ってまいります。また、原材料価格等のコストが上昇する中、販売価格への転嫁、コストダウン活動を強力に進め、採算面の改善を図ってまいります。
工作機械関連事業では、高速・複合加工に対応するＤＤ（ダイレクトドライブ）モータ搭載の傾斜NC円テーブルを既に市場投入しており、また今期中の販売開始を目指して大型NC円テーブルのラインアップ拡充化を進めております。
両事業ともに、「中期経営計画2023」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。計画の詳細、進捗状況については後掲「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。今期の連結業績予想につきましては、更なる受注の積み上げ、生産・売上の拡大、総経費の圧縮等により下半期での黒字化を進め、通期での損失の縮小を図ってまいります。売上高は41,000百万円、営業損失1,000百万円、経常損失1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円といたします。（詳細は別紙「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。）
当企業グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しておりますが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでおります。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では国内経済が回復し、織物の国内需要が高まっております。この機会を的確に捉え、販促活動を展開し受注に結び付けております。またコロナ禍からの回復において、中国市場では先行投資案件を、台湾市場では投資再開案件をいち早くキャッチアップし、受注が拡大しております。今後トルコ、インドネシア等の市場も取り込み、また産業資材分野にも裾野を広げていき、さらなる拡大を図ってまいります。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、プライベート展などを通して、市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズのシェア拡大を加速しております。
2023年6月には、世界最大の繊維機械見本市 ITMA Milan 2023に産業資材用仕様機を展示し、高い評価を得ました。今後この分野にも注力し販促活動を拡大して参ります。また仕様拡大のための開発も継続して進めております。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
コロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっています。更に中国のフィラメント織物の主要産地である呉江地区において、排水処理基準を満たしていない工場の閉鎖などにより、旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策が出され、他地区への新たな投資、エアジェットルームへの切替需要に対し、販売員を集中させて販売促進を図っております。更に台湾市場での設備投資再開に対し、情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開しております。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司で新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始いたしました。すでに顧客工場での稼働を開始しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図ってまいります。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みでありますサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社であります株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っております。各市場での販促セミナーも開催しており、サイジングマシンの受注が堅調に推移しております。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進してまいりましたが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を進めてまいります。
b. 調達、生産性の改善
関連部門への情報公開・共有化を実施しており、詳細な製造コストの把握、納期管理、生産性向上などを通じた利益改善及び在庫適正化を進めております。第３四半期以降の生産はフル操業を計画しており、既に立ち上げた部門横断での原価低減プロジェクトを、強力に進めてまいります。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られますが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めてまいります。直近ではＥＶ,航空宇宙産業へ提案できる製品開発を行なっており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投入を進めております。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されますが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでおります。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図っております。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築しております。今年欧州及び東南アジアでの展示会にて、新型傾斜ＮＣ円テーブルの発表を行い、好評を博しました。現在は、今秋に開催される展示会に向けた新製品の開発を行っております。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待されます。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図ります。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始しております。
さらに工作機械の生産性を向上させる手動式パレットチェンジャー、金型や試作品の加工面の修正などを容易に行える小型加工機を開発、販売を開始し、小型加工機はすでに受注をいただいております。今後も様々な新製品を市場投入し、ＮＣ円テーブル、マシンバイスに加え工作機械関連事業の第３の柱にすべく、販売活動を強化してまいります。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施しております。
以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当企業グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△571百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。