○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって経済活動は好転し、景気は緩やかな回復が見られております。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組みました。
この結果、受注高は30,008百万円（前年同期比4.4%増加）となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は16,701百万円（前期末14,532百万円）になっております。
売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加し、27,839百万円（前年同期比28.7%増加）となりました。また損益面では、当第３四半期連結会計期間において、繊維機械事業で価格転嫁、操業度の向上、原価低減の効果が表れ、収益面は大幅に改善されました。ただ次期にずれ込む案件があったことにより、黒字化には至りませんでした。その結果、営業損失は1,402百万円（前年同期 営業損失2,134百万円）、経常損失は1,446百万円（前年同期 経常損失2,090百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,512百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失2,065百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、新型エアジェットルームの販売促進活動を展開しました。６月にはイタリア ミラノで世界最大の国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023が開催され、当社から２台のエアジェットルームを出展しました。１台はライニング(裏地)の製織を1200rpmの高速回転で実演し、高生産性と省エネルギーをアピールし、もう１台は産業資材分野でのエアジェットルーム浸透を促進すべく、オーニング(日除け)の製織を実演し、どちらも多数のお客様より高い評価をいただきました。
ウォータジェットルームは、今後の経済の回復を睨んだ中国資本の投資案件を主に販売活動を展開し、受注につなげました。
この結果、受注高は26,090百万円（前年同期比12.0%増加）となり、売上高は、電装品を中心とした購入部品の納期遅れが徐々に改善した一方、次期にずれ込む案件があり、23,526百万円（前年同期比41.2％増加）となりました。損益面では、全市場において販売価格の改善、また原価低減活動を進め、当第３四半期連結会計期間では大幅に収益を改善し、営業損失は1,112百万円（前年同期営業損失1,878百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。国内では自動車業界関連の生産量は上昇基調にあるものの、新規投資までには至っておりません。また海外ではインドは好調であるものの、主力市場である中国、北米は低迷が続いており、回復の兆しはまだ見えておりません。そのような状況の下、中期経営計画で策定した新製品の開発・販売戦略を着実に実行しており、インドやトルコなどその他地区への販売促進活動を強化し、受注を獲得しております。
この結果、受注高は3,918百万円（前年同期比27.9%減少）、売上高は4,312百万円（前年同期比13.2%減少）となり、損益面では、営業利益550百万円（前年同期比9.9%減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円減少し31,583百万円となりました。主な増減は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し29,978百万円となりました。主な増減は、仕入債務の減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,512百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,558百万円減少し1,605百万円となり、自己資本比率は4.7％となりました。
世界経済は、半導体不足や原材料高騰などのサプライチェーンリスク、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、欧米経済のインフレ懸念、円安の進行による物価の上昇リスクなど、先行きの不透明感は続いております。
繊維機械事業では、引き続き市場を広げていくとともに、産業資材分野にも裾野を広げ、販売増加を図ってまいります。また、販売価格への更なる転嫁、原価低減活動を強力に進め、収益性の向上を図ってまいります。
工作機械関連事業では、今後確実に需要が増えていくと見込まれるＥＶ・航空宇宙・エネルギー関連業界、生産性向上ニーズに対応した製品の開発を進め、今秋行われる欧州国際工作機械見本市 EMO2023、メカトロテックジャパン MECT2023を活用し、順次市場投入・販促活動を進めてまいります。
両事業ともに、「中期経営計画2023」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図り、第４四半期会計期間では黒字化を果たします。計画の詳細、進捗状況については後掲「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。なお通期の業績予想につきましては、従来の予想を据え置き、売上高は41,000百万円、営業損失1,000百万円、経常損失1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円といたします。
当企業グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しておりますが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでおります。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では、高い評価を頂いている新型エアジェットルームが高稼働を継続しており、納入実績も順調に伸びています。さらに性能を高めるべく、設計者を派遣し、お客様のご要望の把握にも努めております。また現地在庫部品の拡充、電装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中です。
中国市場では、これからの市場を見据えたウォータジェットルームの先行投資案件が、大手や中堅企業のユーザーで出てきており、販売強化することで成約に結び付けることができております。
その他トルコ、インドネシア等の市場の取り込みや、また産業資材分野にも裾野を広げていき、さらなるシェア拡大を図ってまいります。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めております。それぞれの市場でお客様に、高生産性・省エネ性能を実感いただくことで、引合いが増え成約に結び付いております。2023年６月には世界最大の国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023にて産業資材用仕様機を展示し、お客様より高い評価をいただき、その後引合いも獲得し、販促活動を強化しております。今年の11月に中国で開催される大型展示会 ITMA ASIA 2023でもZAX001neoをＰＲし、市場への浸透をさらに進めていきます。また織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も継続して進めております。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっています。中国フィラメント織物の主要産地である呉江地区における旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策案がきっかけとなり、他地区への新たな投資、エアジェットルームへの切り替え需要の動きが出てきております。販売員を集中させて販売促進を展開中です。他市場でも設備投資の情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開しております。
また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既に顧客工場で高稼働しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図っております。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みでありますサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社であります株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っております。各市場での織物動向を考慮し、設計部門とともに最適な仕様を検討・提案することで受注につなげております。またアフターサービスの充実を図るため、各国の技師に日本でのレベルアップ研修を実施し、国境を越えた迅速な派遣を行っております。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や輸送費、製造コストをタイムリーに把握し、販売価格の改善につなげてきており、適正な販売価格の構築を進めております。
b. 調達、生産性の改善
詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有することで、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及び在庫適正化を進めております。第４四半期以降もフル操業を予定しており、既に立ち上げた原価低減プロジェクトを、さらに推進してまいります。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られますが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めております。直近ではＥＶ・航空宇宙産業へ提案できる製品開発を行なっており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投入を進めております。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されますが、エ ンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでおります。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充しております。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築しております。
昨年発表した傾斜ＮＣ円テーブルＴＤＳシリーズは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に大きく寄与します。加工物の大型化・軽量化に対応したＴＷＳシリーズとともに、今秋に開催される欧州国際工作機械見本市 EMO2023、メカトロテックジャパン MECT2023にて展示ＰＲし、受注を促進させます。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待されます。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図ります。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始しております。
さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機、手動式パレットチェンジャーは既に市場投入しており、小型加工機は１号機を出荷しました。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアのバリ取り機の開発に着手し、プロト機を完成させました。市販化に向けその完成度を高めていきます。今後も様々な新製品の開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく、研究・開発・販売活動を強化してまいります。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算と来期の見込みを基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施しております。
以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当企業グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△866百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△840百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。