１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………Ｐ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………Ｐ５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………Ｐ６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………Ｐ６
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………Ｐ６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ６
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………Ｐ15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ24
７．役員の異動等 …………………………………………………………………………………………Ｐ26
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組みました。また、燃料や原材料価格の高騰に対応するため、販売価格の改善、原価低減活動に注力しました。
この結果、全体で受注高は41,036百万円（前期比9.6%増加）となり、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したことで、39,278百万円（前期比25.9%増加）となりました。損益面では、第３四半期連結会計期間より、繊維機械事業で価格転嫁、操業度の向上、原価低減の効果が表れ、収益面は大幅に改善され,下期において黒字転換を果たすことができました。その結果、営業損失は1,216百万円（前期 営業損失2,497百万円）、経常損失は1,295百万円（前期 経常損失2,583百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,246百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、新型エアジェットルームの販売促進活動を展開しました。一昨年の12月にINDIA ITME2022、昨年の6月は国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023、11月にITMA ASIA+CITME2022に当社のエアジェットルームを出展し、高い評価をいただきました。展示会の効果もあり、期を通じインド市場を中心に多くの引合いをいただき、受注も増加しました。
ウォータジェットルームは、今後の経済の回復を睨んだ中国資本の投資案件が好調に推移し、大幅な受注の増加につなげました。
また産業資材分野への販促を強化し、エアバッグ用織機、炭素繊維用織機の受注につながりました。
この結果、受注高は35,622百万円（前期比16.3%増加）となり、売上高は、33,544百万円（前期比37.5％増加）となりました。損益面では、全市場において販売価格の改善、また原価低減活動を進め、第３四半期連結会計期間より大幅に収益を改善し、下期には黒字転換を果たしましたが、第２四半期連結累計期間までの損失を埋めるには至らず、営業損失は810百万円（前期営業損失2,179百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、取り巻く環境は年間を通じ、厳しい状況が続きました。国内では自動車業界関連の設備投資意欲が低調のまま推移しました。また海外では当社主力市場の北米で、一時は自動車部品関連ユーザが投資を再開する動きがあったもののその決定に時間を費やしており、中国では小口の投資案件が散見されましたが内外市場ともに様子見の状況が続きました。インドやアセアン、トルコなどでは販売促進活動を強化し着実に成果を上げましたが、主力市場での落込みをカバーするまでには至りませんでした。このような状況の中、北米、ヨーロッパ、日本での展示会にて、ＥＶに対応した新型傾斜ＮＣ円テーブルを出展し、販売促進を図りました。
この結果、受注高は5,413百万円（前期比20.7%減少）、売上高は5,734百万円（前期比15.6%減少）となりました。損益面では価格改善、原価低減を進めた効果が表れ、営業利益657百万円（前期比20.3％減少）となりました。
（次期の見通し）
世界経済は、原材料高騰、中国経済の低迷、ロシア・ウクライナ戦争や中東問題、欧米でのインフレなどの様々な、先行きの不透明感は続いております。
当企業グループは、企業価値の向上を実現するため、またステークホルダーの信頼回復に向けて、2024年から2026年をターゲットとした「中期経営計画2026」を策定し、スタートしております。詳細は後述の「３．経営方針（２）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりでありますが、利益体質への意識改革を進め、全社一丸となって、津田駒の復活を目指してまいります。
繊維機械事業では、産業資材分野への拡大、サイジングマシンの販売拡大、アフターサービスの充実に注力してまいります。また販売価格の改善、原価低減活動を強力に進め、収益性の向上を図ってまいります。工作機械関連事業では、市場の変化に対応したＮＣ円テーブルの機種を充実させ、販売増加を図ります。また新規市場の開拓、新しい分野へ参入するべく新商品の開発活動を行ってまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高は40,000百万円、営業利益400百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円といたします。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し31,334百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少、納期遅れ部品の改善や船積みが進み、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し29,218百万円となりました。主な増減は、仕入債務の減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し2,115百万円となり、自己資本比率は6.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し2,544百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,092百万円の計上などによりマイナス1,329百万円となりました。（前期 マイナス1,875百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出242百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入406百万円などにより358百万円となりました。（前期 マイナス60百万円）
（財務活動によりキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出1,674百万円があったものの、長期借入金の借入による収入1,800百万円などにより124百万円となりました。（前期 352百万円）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
・令和２年11月期、令和３年11月期、令和４年11月期、令和５年11月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
当社の活動分野は、世界的な設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。なお、当期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
次期につきましては、非常に不透明な市場環境ではございますが、受注・売上の確保、販売価格の改善、生産効率の改善とコストダウンを喫緊の課題として取り組み、業績の回復に努めてまいります。しかしながら、次期の業績予想及び配当原資の状況を踏まえ、配当予想につきましては無配とさせていただきます。
当企業グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ません。また、主要市場である中国の景気低迷に加え、部材の長納期化や世界的な物流の混乱なども重大なリスクとなっております。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えております。
① 米中間の政治・経済対立
② 欧米経済のインフレ懸念、為替変動や金利上昇リスク
③ 中国経済の景気低迷リスク
④ 半導体等、基幹部品の長納期化及び価格の高騰リスク
⑤ 海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク
当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売しております。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託しております。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っております。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っております。
TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っております。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売しております。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っております。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っております。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売しております。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託しております。
ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載しておりません。
当企業グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としております。
当企業グループは、2020年度に2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」を策定し、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標として活動してまいりました。ただ新型コロナウイルスの市場への影響は大きく、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足等の影響を強く受け、数値目標の達成には至りませんでした。一方計画に掲げた活動では、繊維機械事業で新型エアジェットルームの開発・市場への浸透、組織横断的な原価低減活動、原価を的確に把握し販売価格の改善につなげる活動を行いました。工作機械関連事業ではＥＶ市場に対応した製品や新製品の開発、コンポジット機械事業ではＴＲＩ事業（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）の導入実績積み上げなど一定の成果をあげ、2023年度下期は黒字化を達成し、当企業グループの業績回復に向けた足掛かりはできたと判断しております。
こうした成果を踏まえ、新たに2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしました。
利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力してまいります。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めます。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの再構築を図ります。
各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図ります。
工作機械関連事業ではＮＣ円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との協業を加速させ、お客様の需要に応えた新たな製品の市場投入を図ります。
コンポジット機械事業では、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）等との宇宙・輸送関連の燃料タンクや製造設備の共同開発を進め、ＴＲＩ事業では、親和性のある工作機械関連事業との連携を強化し、更なる拡販を図ります。インフラ用ＦＲＰ材料については、ＩＣＣ（革新複合材料研究開発センター）との共同開発を進めてまいります。
全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組みます。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸに取り組み、収益性の向上を図ってまいります。また、中長期的な活動として、ＳＤＧｓへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させていきます。
当企業グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
当連結会計年度(自 令和４年12月１日 至 令和５年11月30日)
当企業グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。当期においても、下期には黒字転換を果たしたものの、通期では営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しておりますが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組みました。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
インド市場では、ITMA Milan 2023で高い評価を頂いた新型エアジェットルームの高稼働評価が広く浸透してきており、販売も順調に伸びております。お客様のご要望の把握に努めるべく、設計者の派遣も継続しております。また現地在庫部品の拡充、電装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中です。
中国市場では、大手企業を中心にウォータジェットルームやサイジングマシンの販売を伸ばしております。一方でウォータジェットルームからエアジェットルームへの転換の動きも出てきております。その他トルコ、インドネシア等の市場での販促を継続しており、受注につなげております。また産業資材分野においても製品ＰＲを強化し、シェア拡大を図っております。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格的に稼働する中で、それぞれの市場でお客様に、高生産性・省エネ性能を実感いただいております。６月のITMA Milan 2023に引き続き、11月にはITMA ASIA+CITME2022へ出展し、お客様より高い評価をいただきました。その結果、引合いが増え受注に結び付いております。また織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も引き続き進めてまいります。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国ではフィラメント織物の主要産地である呉江地区から他地区への新たな投資や、エアジェットルームへの切り替え需要の動きは継続しており、販売員を集中させて販売促進を引き続き実施中です。
また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既にお客様の工場で高稼働しており、中国内需向けのシェア拡大を図っております。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
当社の強みでありますサイジングマシン（準備機械）については、11月に中国呉江地区にてセミナーを開催しお客様との交流を深めました。お客様からの要望を製品に反映し、新たな提案を持って販売拡大を図っております。他国のお客様においてはITMA ASIA+CITME2022への来場を機に稼働工場の見学を実施し、受注に結び付けるべく販売促進中です。
d. 産業資材分野への販促
中国において、躍進著しい自動車業界向けにエアバッグ用織機の受注を積み重ねることができ、継続して販促活動中です。その他オーニングやガラスなど、様々な産業資材への取り組みを強化しております。
② 繊維機械事業における採算性の改善
原材料や輸送費など、全ての製造コストをタイムリーに把握し、原価管理を徹底させるよう改善を進めております。その上で、詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有し、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及び在庫適正化を進めております。また適正な販売価格への改定も進めてまいります。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業の取り巻く市場環境は不透明な中、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客要望に応える製品の投入を進めております。直近ではＥＶ部品加工関連設備向けの販売促進活動に注力し、加えて工作機械メーカ向けOEM製品の受注獲得に向けた営業を展開し、実績も上げております。
a. 自動車業界のEVシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されますが、ＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでおります。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充しております。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築しております。
新型ＮＣ傾斜円テーブルは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に大きく寄与します。加工物の大型化・軽量化に対応した製品も開発いたしました。昨秋のメカトロテックジャパン MECT2023では、更に付加価値を高めたＮＣ傾斜円テーブルを展示し、来場者の注目を集めました。いずれの機種もＥＶ用部品に対応した機種ではありますが、他産業・他分野向けの加工でも利用ができ、今後販売促進を進めてまいります。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待されます。お客様の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図ります。
また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応のＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始しております。
さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機は１号機を出荷しております。手動式パレットチェンジャーは既に市場投入しております。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアのバリ取り機の開発に着手し、市販化に向けて準備しております。既に稼働中のギア加工機の拡販も継続して行ってまいります。今後も様々な新製品の開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく取り組んでいきます。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施しております。
以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当企業グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,142百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産5,595百万円であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当連結会計年度(自 令和４年12月１日 至 令和５年11月30日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,062百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産4,291百万円であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は10,604百万円、インドへの売上高は7,077百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和４年12月１日 至 令和５年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は10,109百万円、インドへの売上高は12,843百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年12月１日 至 令和５年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 令和３年12月１日 至 令和４年11月30日)
当事業年度(自 令和４年12月１日 至 令和５年11月30日)