○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にありましたものの、足元では物価高による消費の下押しや能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態となっております。海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済は依然として力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いています。
年初に発生しました能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。当社におきましては建物や設備に一部損害がありましたものの、操業は年初より滞りなく行っております。こうした中、当企業グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を中心に取り組みました。
この結果、全体の受注高は5,474百万円（前年同期比48.3%減少）となりました。なお、当第１四半期末の受注残高は13,528百万円（前期末17,438百万円）になっております。
一方、売上高は、全体として8,235百万円（前年同期比7.2%増加）となりました。損益面では、営業損失は465百万円（前年同期 営業損失909百万円）、経常損失は459百万円（前年同期 経常損失918百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は492百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
インド市場では昨年末頃より織物の輸出が減速し、内需も一部で供給過多の状況となっております。また中国市場では不動産不況により個人消費が伸び悩んでおり、主要市場である両国において設備投資が停滞しております。そのような状況の中、エアジェットルームは高生産性と省エネルギーをアピールした販売促進活動を展開し、ウォータジェットルームは継続して引き合いが寄せられているスポーツカジュアル向けを中心に販売促進活動を展開しました。また産業資材市場の開拓に注力するとともに製品ＰＲに努めました。
この結果、受注高は4,109百万円（前年同期比54.2%減少）となりました。売上高は、能登半島地震の影響で購入品の遅れが発生し、一部船積みが３月にずれ込みましたが、概ね当初の計画通りとなり、6,951百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。損益面では、物流および部材調達費の高騰、また価格転嫁が十分でなかった昨年度前半の受注案件が集中し、営業損失は254百万円（前年同期 営業損失800百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、内需につきましては、新規設備投資に動きが見られず低調に推移しましたが、一部工作機械メーカ向け特注ＮＣ円テーブルの受注が徐々に上昇に転じてきております。外需につきましては、米国は堅調であるものの中国に復調の兆しは見られず、設備投資に対して慎重な姿勢が続いております。このような状況の中、欧州やインド・ＡＳＥＡＮを中心に販売促進活動を展開しました。
この結果、受注高は1,364百万円（前年同期比15.6％減少）、売上高は1,284百万円（前年同期比11.7％減少）となりました。損益面では売上高が計画を下回ったことから、営業利益は82百万円（前年同期比60.6％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少し29,419百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し27,818百万円となりました。主な増減は、仕入債務の減少と借入金返済による減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失492百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し1,601百万円となり、自己資本比率は5.0％となりました。
繊維機械事業では、今後も成長が見込まれるインド市場や、フィラメント分野の中心市場である中国市場に加え、ベトナム、バングラデシュ、インドネシア等の市場にも注目しています。一部の大手アパレルブランドの脱中国を背景にしたフィラメント設備の導入計画への販促も強め、販売地域の拡大を図ってまいります。更に、欧米・中国を中心とした産業資材分野への販売を強化し裾野を広げます。また、原材料価格等のコスト上昇分の販売価格への転嫁及び、コストダウン活動を粘り強く継続することで採算面の改善を図ってまいります。工作機械関連事業では、工作機械の生産効率の向上を目的とした機器の販促及び新製品の拡販を進めてまいります。
両事業ともに、「中期経営計画2026」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。計画の詳細、進捗状況については後掲「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
今期の業績予想につきましては、現状では第２四半期（累計）、通期ともに当初予想のとおりとし、通期では、売上高は40,000百万円、営業利益400百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円といたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当企業グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、2024年度から2026年度をターゲットとする「中期経営計画2026」を策定しておりますが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2024年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでおります。
① 繊維機械事業の受注・売上、採算性向上
主力市場のインド市場、中国市場だけでなく、全般的に市況は活況とは言えず、厳しい状況が続いておりますが、一部の織物分野では回復の兆しがみられております。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる採算性の改善を図ってまいります。
a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速しております。中国ではプライベート展を開催し、交織織物での高速稼働を紹介し好評でした。ダッカ(バングラデシュ)、グジャラート州(インド)での国際展示会にもパネル出展で参加し、多くの引き合いをいただきました。これらの引き合いを元に販売促進活動を強化しております。また、仕様拡大のための開発も順調に進んでおります。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国のフィラメント織物の主要産地である江蘇省呉江地区において、排水処理基準の厳格化から江蘇省外へ進出する動きが続いており、これまで実績が少ない江西省や湖北省等への販売促進活動を進めております。中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司と協力し、お客様のご要望に合う機種を提案することで販売増加を図ってまいります。
c. 準備機械の性能向上
サイジングマシン（準備機械）については、お客様のご質問・ご要望に対し、設計者を直接派遣し、そこでのやり取りを設計にフィードバックするなど、より良い製品をご提供できるよう努めております。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、ガラス繊維、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな産業資材の市場開拓を進めております。エアバッグについては、ＥＶの製造販売が好調な中国市場において、受注を伸ばしております。欧米からも引き合いをいただいており、今後の受注確保につなげていきます。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
お客様の声にお応えした製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたＤＸに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めてまいります。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られますが、自動車業界のバッテリーＥＶ(以下ＢＥＶ)シフトに伴う加工の変化に対応した製品の市場投入を行っております。また今後回復が見込まれる航空宇宙産業、半導体業界への製品投入を行ってまいります。合わせて生産効率の向上、在庫の適正化を図り、収益性を高めていきます。
a. 自動車業界のＢＥＶシフトに対応した製品の販売促進
昨秋以降、ＢＥＶシフトには停滞感が感じられ当面はその成長が足踏み状態になると思われます。しかしながら“ＥＶは将来的には動力要素の一つとなる”という方向性に変化はなく、今後の同市場の拡大に備えて既に市場投入を行っている新製品の販促活動を継続いたします。また、ギガキャスト化・部品のユニット化という製造工法の変化に伴い、ワークや治具の大型化が想定されます。当社は既にそれに対応した製品の投入も進めており、北米や中国市場で販促を強化しております。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待され、短納期で供給できる社内体制の確立を進めております。また、工程集約・５軸加工に対応した商品を今秋開催の日本工作機械見本市（JIMTOF2024）で発表するべく開発を進めております。
一方で新分野への取り組みとしては、昨年度以降開発を行ってきたギアのバリ取り機の市場投入を開始しました。また小型加工機、ギア加工機は既に複数の引き合いを頂いております。「中期経営計画2026」では事業・製品の多角化を目指しており、それに伴う工作機械関連事業の第３の柱として収益化させるべく、今後も様々な分野に向けた開発を行ってまいります。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却の実施を計画しております。
以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高止まり、部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当企業グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△319百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△293百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。