○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にありましたものの、足元では物価高による消費の下押しの影響が強く、景気回復は足踏み状態となっております。海外においては、米国経済は底堅く推移しているものの、中国経済は不動産市況の低迷により力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いています。
こうした中、当企業グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」を策定し、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開しております。
この結果、全体の受注高は15,718百万円（前年同期比30.2%減少）となりました。なお、当第２四半期末の受注残高は12,775百万円（前期末16,290百万円）になっております。
売上高は、全体として19,233百万円（前年同期比2.0%増加）となりました。損益面では、営業損失は84百万円（前年同期 営業損失1,250百万円）、経常損失は37百万円（前年同期 経常損失1,274百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は、政策保有株式の売却を進めたことにより171百万円の黒字（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,316百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
インド市場では織物の輸出が減速し、内需も一部の織物分野で供給過多の状況となっており、また中国市場では個人消費が伸び悩み、両国において設備投資が停滞しております。そのような状況の中、エアジェットルームは高生産性と省エネルギーをアピールし販促を展開するとともに、環境に配慮した再生衣料向け用の受注を新たに獲得しました。ウォータジェットルームは継続して引き合いが寄せられているスポーツカジュアル向けに受注を伸ばすことができました。また産業資材市場の開拓に注力し、エアバッグやタイヤコード分野を中心に受注を積み上げました。
この結果、受注高は12,741百万円（前年同期比35.2%減少）となりました。売上高は、一部の製品の船積みが次期にずれ込みましたが、概ね当初の計画通りとなり、16,381百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。損益面では、価格転嫁が進んだこと、また原価低減が進んだことにより、営業利益は178百万円（前年同期 営業損失1,091百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
国内の市況には底入れ感が見られつつあるものの、新規設備投資の案件はまだ少ない状況です。一方、一部自動車産業向けＮＣ円テーブルは前期以降堅調に推移しております。海外の市況につきましては、北米に加えて中国ではＥＭＳの案件もあり、復調の兆しがみられております。また今後期待しているインド向けの受注は堅調な伸びを見せ、トルコでは大型案件の受注に成功しております。
この結果、受注高は2,977百万円（前年同期比3.2％増加）、売上高は2,852百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。損益面では生産の減少があったものの生産効率の改善に努め、営業利益は302百万円（前年同期比26.7％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し30,981百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し28,845百万円となりました。主な増減は、長期借入金の返済等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し2,136百万円となり、自己資本比率は6.5％となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し4,365百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額1,480百万円、棚卸資産の減少額427百万円などにより1,925百万円となりました。（前年同期はマイナス963百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出81百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入417百万円などにより353百万円となりました。（前年同期は92百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス461百万円となりました。（前年同期は591百万円）
繊維機械事業では、インドで大統領総選挙後の政策が期待されます。またフィラメント分野の中心市場である中国では、大手や高級品を生産する企業の投資意欲は旺盛であり、今後も受注が期待されます。また中国資本、台湾資本からの海外投資先であるベトナム、インドネシアや、欧州の大手アパレルブランドの脱中国を背景にしたインド、バングラデシュ等へのシフトを捉え、更なる販促を図ります。一方で、欧米・中国を中心とした産業資材分野への販売を強化し裾野を広げます。
工作機械関連事業では、あらゆる産業の需要に応じた多様な製品を揃え売上を伸ばしていくとともに、新製品の拡販を進めてまいります。
両事業ともに、「中期経営計画2026」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。計画の詳細、進捗状況については後掲「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
今期の業績予想につきましては、通期では当初予想のとおりとし、売上高は40,000百万円、営業利益400百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円といたします。
当企業グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失及び経常損失を計上することとなりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上している状況であること等から、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでおります。
① 繊維機械事業の受注・売上、採算性向上
主力市場のインド市場、中国市場を中心に活況とは言えない状況ですが、一部の織物分野では堅調に推移しております。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる採算性の改善を図ってまいります。
a. エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速しております。中国ではプライベート展を開催し、交織織物での高速稼働を紹介し好評でした。ダッカ(バングラデシュ)、グジャラート州(インド)での国際展示会にもパネル出展で参加し、多くの引き合いをいただきました。これらの引き合いを元に販売促進活動を強化しております。また、仕様拡大のための開発も順調に進んでおります。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国においては、大手企業や高級品を生産する企業の設備計画を把握し、希望される納期に対応し受注に繋げてまいります。フィラメント織物の主要産地である江蘇省呉江地区から省外へ進出する動きについては、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司と協力し、お客様のご要望に合う機種を提案し販促を継続しております。欧州の大手アパレルブランドの脱中国を背景にしたインド、パキスタン、バングラデッシュからの引き合いについては、稼働工場見学や技術交流を実施して販売促進に取り組んでおります。
c. 準備機械の性能向上
サイジングマシン（準備機械）については、お客様のご質問・ご要望に対し、設計者を直接派遣し、設計開発にフィードバックするなど、より付加価値の高い製品を提供できるよう努めております。インド、パキスタン、バングラデシュからの引き合いには、ウォータジェットルーム同様に稼働工場見学や技術交流を実施し、販売促進に取り組んでおります。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、ガラス繊維、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな産業資材の市場開拓を進めております。エアバッグについては、ＥＶの製造販売が好調な中国市場において、受注を伸ばしております。またタイヤコードもリピート案件を受注しました。欧米からも引き合いをいただいており、技術打合せを実施中です。成長が期待される炭素繊維向けレピアルームの引き合いもあり技術交流を実施しております。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
お客様の声にお応えした製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたＤＸに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めてまいります。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られますが、自動車業界のバッテリーＥＶ(以下ＢＥＶ)シフトに伴う加工の変化に対応した製品の市場投入を行っております。また今後回復が見込まれる航空宇宙産業、半導体業界への製品投入を行ってまいります。合わせて生産効率の向上、在庫の適正化を図り、収益性を高めていきます。
a. 自動車業界のＢＥＶシフトに対応した製品の販売促進
昨秋以降、ＢＥＶシフトには停滞感が感じられ当面はその成長が足踏み状態になると思われます。しかしながら“ＥＶは将来的には動力要素の一つとなる”という方向性に変化はなく、今後の同市場の拡大に備えて既に市場投入を行っている新製品の販促活動を継続いたします。旋削機能を兼ね備えた高速ＮＣ円テーブルは、現在海外市場を中心に多数の引き合いが寄せられております。またギガキャスト化・部品のユニット化という製造工法の変化に伴い、ワークや治具の大型化が想定されます。当社は既にそれに対応した製品の投入も進めており、北米や中国市場で販促を強化しております。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要があり、短納期で供給できる社内体制ができております。また今秋開催の日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０２４）では、旋削機能を兼ね備えた高速ＮＣ円テーブルに加え、５軸加工にフォーカスした製品およびアクセサリーを中心に出品いたします。
一方で新分野への取り組みとしては、昨年度以降開発を行ってきたギアのバリ取り機は市場投入を開始し、またギア関連製品については大手自動車メーカを中心に販促活動を進めており、市場への認知度は高まってきております。また小型加工機は仕様の拡張を図りました。「中期経営計画2026」では事業・製品の多角化を目指しており、それに伴う工作機械関連事業の第３の柱として収益化させるべく、今後も様々な分野に向けた開発を行ってまいります。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで引き続き売却を実施してまいります。
以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高止まり、部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当企業グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△571百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△565百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。