当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の性能向上
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入
c. 新分野・自動化への取り組み
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の回復を背景として経済活動の正常化が進む一方、賃金・所得の伸びが食料品を中心とした物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続いている。海外においては、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の停滞、米国の通商政策の大幅な変更など、景気の下振れリスクは上昇し、先行きの不透明感は高まっている状況である。
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は18,038百万円（前年同期比14.8%増加）となった。売上高は、全体として17,373百万円（前年同期比9.7%減少）となった。一方損益面では、営業損失は146百万円（前年同期 営業損失84百万円）、経常損失は361百万円（前年同期 経常損失37百万円）となった。親会社株主に帰属する中間純損失は353百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益171百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
中国市場では、中国国内の高級スポーツカジュアル分野は依然好調であり、ウォータジェットルームでの大型案件を引き続き受注している。
インド市場では客先の設備投資に対する銀行融資の厳しさは継続しており、本来の力強さを取り戻していない。しかしながら米国の対中国関税強化から、シーツやタオルなどのホームテキスタイル分野を中心に引き合いが出てきている。
産業資材分野は、中国市場を主にエアバッグ用途で受注が継続している。その他の産業資材向けジェットルームや炭素繊維向けレピアルームについての引き合いも続いている。
この結果、受注高は15,420百万円（前年同期比21.0%増加）、売上高は、一部の製品の船積みが第３四半期にずれ込み14,671百万円（前年同期比10.4％減少）となった。損益面では中国での仲裁判断による支払いがあったものの、販売価格への転嫁やコストダウン活動が進み、営業利益243百万円（前年同期比36.6％増加）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、中国や北米市場では底堅い状況が続いているが、米国の関税強化が顧客の設備投資意欲、特に自動車産業に影響を及ぼしつつある。また国内市場での投資に対する慎重な姿勢は変わらず、景気上昇の変化点が見られない状況である。
この結果、受注高は2,618百万円（前年同期比12.1％減少）、売上高は2,701百万円（前年同期比5.3％減少）となった。損益面では利益は確保したものの売上高の減少が響き、営業利益166百万円（前年同期比45.1％減少）となった。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し28,785百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少し26,283百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失353百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し2,502百万円となり、自己資本比率は8.23％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し3,544百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額1,317百万円などにより840百万円となった。（前年同期は1,925百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出189百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入193百万円などにより76百万円となった。（前年同期は353百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加157百万円があった一方、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス282百万円となった。（前年同期はマイナス461百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は668百万円である。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。