(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
従来機種比で消費電力量の削減を実現したZAX001neo Plusを、昨年12月より販売開始している。より付加価値の高い製品であることを積極的にPRし、販売活動を展開している。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げている。現在も継続して大型案件の引き合いをいただいている。一方でベトナム、台湾、インドネシアからの引き合いも続いている。
c. 準備機械の性能向上
準備機械はウォータジェットルームの堅調な引き合いを背景に、フィラメントサイザーの受注が増加している。また産業資材向けの仕様の充実を図るための開発を続けている。付加価値の高い製品を提供できるよう、客先の質問・要望を設計開発へ適宜フィードバックしている。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促中である。エアバッグは中国市場において受注を積み上げ、タイヤコードも新たな引き合いがあり商談中である。炭素繊維向けレピアルームについては、海外からの引き合いが増加中である。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今期も今後需要が増えると予想される業種、また自動化・省人化へのニーズに対応した製品の開発、販促を進める。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
将来的に自動車の駆動要素は多様化され、新たなワーク素材や加工技法も想定される。当社はそれに対応したNC円テーブルを市場投入している。NC円テーブルに旋削機能を付加したモデル、ワークや治具の大型化に対応したモデルの販促活動を行っており、海外市場を中心に販売実績を積み上げている。多様化する素材や加工技法に合わせたNC円テーブルの需要を迅速に捉え、ラインアップを拡充し、販売実績の積み上げを図る。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型NC円テーブルの需要が堅調である。直近ではデータセンター向け発電設備の部品加工用大型NC円テーブルの受注を獲得している。需要が増加する大型NC円テーブルの納期・供給能力両面のさらなる充実を図るべく生産体制を構築し、販促を進めていく。
c. 新分野・自動化への取り組み
昨秋から本格的に販促活動を展開している小型加工機は、各種展示会への出展効果もあり複数の受注を得た。また、10月に開催される大型展示会、メカトロテックジャパン2025に向けさらなる改良を進めている。同展示会には工作機械の生産性向上に特化した新開発の周辺機器の出展を予定している。
また今年度から開発に着手していた、汎用工作機械の拡張機能を高める周辺機器の市場投入を予定している。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和７年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、仕入れ価格や諸経費の高騰などの外部要因に影響を受け、黒字の安定的な計上に支障をきたし、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映していない。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 輸出手形割引高
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれている。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△565百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△555百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年12月１日 至 令和６年５月31日）
当中間連結会計期間（自 令和６年12月１日 至 令和７年５月31日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
該当事項なし
該当事項なし