○添付資料の目次

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………P2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P3

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………P3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P4

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………P6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P11

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………P11

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………P11

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が増加したことを背景として、緩やかな回復が続きました。一方、中東情勢の混乱による資源の高騰、米国の関税政策の影響など世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。

 こうした中、当企業グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開しております。

 この結果、全体の受注高は23,108百万円(前年同期比28.1%増加)となりました。売上高は、全体として16,525百万円(前年同期比4.9%減少)となりました。一方損益面では、営業損失は89百万円(前年同期 営業損失146百万円)、経常損失は87百万円(前年同期 経常損失361百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失353百万円)となりました。

 セグメント別の状況は下記のとおりです。

 

 (繊維機械事業)

 中国市場では、引き続き高級スポーツカジュアル分野が好調でウォータジェットルームの大型案件の受注が継続しています。またエアジェットルームにおいても広幅、先染め用の受注を積み上げることができました。

 インド市場では、国内市場の停滞と、米国関税政策による輸出の落ち込みから立ち直りが見られます。中東情勢の影響もありましたが、受注が戻りつつあります。英国、EUとのFTA合意が進み、輸出の多角化も功を奏しつつあるようです。

 産業資材分野は、ガラス織物用の準備機の受注が急増しております。AI半導体の基板用ICクロスの需要が高まっており、今後はエアジェットルームの受注も期待できます。エアバッグ用途の引合いも継続しており販促を強化しております。炭素繊維向けレピアルームも引合いと商談が続いており、新規受注を獲得しました。

 この結果、受注高は19,635百万円(前年同期比27.3%増加)、売上高は13,311百万円(前年同期比9.3%減少)となりました。損益面では採算の高い案件が次期にずれ込んだことや原材料等の高騰から、営業利益112百万円(前年同期比53.6%減少)となりました。

 

 (工作機械関連事業)

 米国市場は堅調で、自動車産業を中心に新規設備投資も始まりました。また航空宇宙・データセンタの発電設備向け大型NC円テーブルの引合いも継続しております。

 中国市場ではロボット用部品加工用途でまとまった台数の引合いを入手しており、新たな市場として期待しています。またEMS関連業界においても一部投資が復活しており、受注に向けた販促活動を展開しています。

 国内市場では、一部自動車メーカの投資が開始され受注が増加傾向にあります。また半導体製造装置の生産も好調が続き、それに伴う設備投資需要がみられます。

 この結果、受注高は3,472百万円(前年同期比32.6%増加)、売上高は3,213百万円(前年同期比19.0%増加)となりました。損益面では売上高の増加と採算性の改善により、営業利益354百万円(前年同期比113.2%増加)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円減少し27,145百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,849百万円減少し24,525百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少、長期借入金の返済、未払金の減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失193百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し2,619百万円となり、自己資本比率は9.3%となりました。

 

キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し2,909百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額939百万円などにより518百万円となりました。(前年同期は840百万円)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出124百万円などによりマイナス114百万円となりました。(前年同期は76百万円)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少458百万円、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス947百万円となりました。(前年同期はマイナス282百万円)

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、「中期経営計画2026」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。計画の詳細、進捗状況については後掲「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。

今期の業績予想につきましては、現状通期では、売上高は36,000百万円、営業利益500百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円といたします。(詳細は別紙「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。)

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当企業グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上しておりました。令和6年11月期においては黒字転換を果たしましたが、前連結会計年度および当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための当企業グループの対応策の詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和7年11月30日)

当中間連結会計期間

(令和8年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,467

2,939

 

 

受取手形及び売掛金

5,925

4,609

 

 

製品

4,448

4,221

 

 

仕掛品

1,036

1,071

 

 

原材料及び貯蔵品

2,371

2,327

 

 

その他

608

529

 

 

流動資産合計

17,858

15,699

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,870

1,829

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,287

1,214

 

 

 

土地

3,826

3,826

 

 

 

建設仮勘定

5

1

 

 

 

その他(純額)

191

181

 

 

 

有形固定資産合計

7,181

7,052

 

 

無形固定資産

43

37

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

189

198

 

 

 

繰延税金資産

21

22

 

 

 

退職給付に係る資産

3,821

3,888

 

 

 

その他

958

960

 

 

 

貸倒引当金

△714

△714

 

 

 

投資その他の資産合計

4,276

4,355

 

 

固定資産合計

11,502

11,445

 

資産合計

29,361

27,145

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和7年11月30日)

当中間連結会計期間

(令和8年5月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,822

2,767

 

 

短期借入金

10,539

10,088

 

 

未払法人税等

97

83

 

 

賞与引当金

356

 

 

受注損失引当金

61

38

 

 

製品保証引当金

49

48

 

 

未払金

4,512

4,095

 

 

その他

2,034

1,236

 

 

流動負債合計

20,117

18,714

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,590

1,200

 

 

長期未払金

4

3

 

 

退職給付に係る負債

3,464

3,357

 

 

繰延税金負債

1,198

1,250

 

 

固定負債合計

6,257

5,811

 

負債合計

26,375

24,525

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

12,316

12,316

 

 

資本剰余金

2,434

2,434

 

 

利益剰余金

△12,488

△12,681

 

 

自己株式

△1,243

△1,243

 

 

株主資本合計

1,019

825

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

61

67

 

 

繰延ヘッジ損益

3

1

 

 

為替換算調整勘定

172

95

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,589

1,535

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,827

1,700

 

非支配株主持分

138

92

 

純資産合計

2,985

2,619

負債純資産合計

29,361

27,145

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

売上高

17,373

16,525

売上原価

14,673

13,903

売上総利益

2,699

2,622

販売費及び一般管理費

2,846

2,711

営業損失(△)

△146

△89

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

1

 

受取配当金

4

30

 

為替差益

113

 

その他

24

24

 

営業外収益合計

30

168

営業外費用

 

 

 

支払利息

127

166

 

為替差損

109

 

その他

8

0

 

営業外費用合計

244

166

経常損失(△)

△361

△87

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

14

 

投資有価証券売却益

116

 

特別利益合計

131

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

9

0

 

減損損失

42

 

特別損失合計

51

0

税金等調整前中間純損失(△)

△281

△87

法人税、住民税及び事業税

21

19

法人税等調整額

48

82

法人税等合計

69

102

中間純損失(△)

△350

△190

非支配株主に帰属する中間純利益

3

3

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△353

△193

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

中間純損失(△)

△350

△190

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

5

 

繰延ヘッジ損益

5

△2

 

為替換算調整勘定

95

△76

 

退職給付に係る調整額

△41

△53

 

持分法適用会社に対する持分相当額

5

△0

 

その他の包括利益合計

5

△127

中間包括利益

△345

△317

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△348

△320

 

非支配株主に係る中間包括利益

3

3

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△281

△87

 

減価償却費

337

306

 

減損損失

42

 

受取利息及び受取配当金

△5

△31

 

支払利息

127

166

 

売上債権の増減額(△は増加)

1,317

939

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

13

355

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△458

△640

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△125

△260

 

その他

86

△64

 

小計

1,053

682

 

利息及び配当金の受取額

5

34

 

利息の支払額

△127

△167

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△90

△31

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

840

518

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△174

△118

 

有形固定資産の売却による収入

28

12

 

無形固定資産の取得による支出

△15

△5

 

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

 

投資有価証券の売却による収入

193

 

その他

44

△2

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

76

△114

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

157

△458

 

長期借入金の返済による支出

△439

△439

 

自己株式の取得による支出

△0

△0

 

非支配株主への配当金の支払額

△49

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△282

△947

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

636

△527

現金及び現金同等物の期首残高

2,907

3,437

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,544

2,909

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当企業グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上しておりました。令和6年11月期においては黒字転換を果たしましたが、前連結会計年度および当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当企業グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでおります。

 

① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上

「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の3つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めております。具体的には下記の取り組みを進めております。

a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進

ZAX001neo Plusは、中国にて生産効率向上目的でまとまった台数の成約に至り、受注を獲得しました。従来機種比で空気および電力の消費量削減効果と高い生産性が評価されました。タオル用の新型ZAX001neo Terryは国内でプライベート展を開催し、高い評価を得ることができました。今後も更なる改良を重ね、お客様にご満足いただける性能を提案していきます。

b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

中国ブランドの高級スポーツカジュアル分野が引き続き好調であり、海外進出を含めた大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げております。同様に台湾の大手企業から受注を獲得することができました。

c. 準備機械の性能向上

準備機械はより生産性を高めるため、また産業資材向けの仕様の充実を図るための開発を続けております。付加価値の高い製品を提供できるよう、お客様のご質問・ご要望を設計開発へ適宜フィードバックしております。昨秋頃よりガラス織物用の準備機械の引合いが急増しており、まとまった受注を獲得しました。さらに受注を積み上げていきます。またウォータジェットルームの堅調な引合いを背景に衣料用のフィラメントサイザの受注も継続しております。

d. 産業資材分野への取り組み、販売促進

エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促を続けております。AI半導体の基板用ICクロス用として、エアジェットルームの受注もありました。欧州にて広巾レピアルームの代替用としてZAX001neo Plusを納入したお客様より、さらに追加分を受注しました。炭素繊維向けレピアルームについても、中国向けに受注し、さらに数台の商談を進めております。

e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上

お客様の声にお応えした製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、またTAPS活動を展開し生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めてまいります。

 

 

② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指しており、今秋に開催されるJIMTOF2026(日本国際工作機械見本市)をターゲットとして、様々な製品の開発を進行させております。

a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進

自動車の駆動要素の多様化に対応できる、旋削・切削を同時に行うNC円テーブル「TDBシリーズ」は加工工程の集約を目指すお客様には最適の製品であり、海外市場で引合いが活発に推移しております。当社の3つの駆動要素を組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提案していきます。

b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入

他社を凌ぐ剛性と精度を兼ね備えたNC円テーブルの中でも特に大型NC円テーブルは圧倒的な市場占有率を誇っており、AIデータセンタの発電設備の加工用途でも活用されております。従前の切削加工分野から非切削分野への横展開を行い、脆性材ワーク加工用や検査用などに対応した製品の開発を開始しております。今秋11月に開催される第33回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2026)にて測定器用NC円テーブルの展示を予定します。またこの要素技術を応用し、他分野・用途への転嫁も図っております。

c. 新分野・自動化への取り組み

昨秋の展示会で発表したAWC(オートワークチェンジャー)システムは、お客様の要望を踏まえ見直しを行い、今年開催される展示会に出展します。さらに完成度を高め販促活動を進めます。

 

③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

資金計画については、令和8年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。

取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。

 

以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当企業グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和6年12月1日  至  令和7年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

繊維機械事業

工作機械
関連事業

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,671

2,701

17,373

17,373

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

175

0

176

△176

14,846

2,702

17,549

△176

17,373

セグメント利益又は損失(△)

243

166

409

△555

△146

 

(注)  1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△555百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和7年12月1日  至  令和8年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

繊維機械事業

工作機械
関連事業

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,311

3,213

16,525

16,525

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

162

1

163

△163

13,473

3,215

16,688

△163

16,525

セグメント利益又は損失(△)

112

354

466

△556

△89

 

(注)  1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△556百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。