当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の余波が中国にとどまらず、米国・欧州・日本へと広がり、製造業を中心に不透明感が拡大し、受注環境の悪化が顕著となりました。
当社の事業に関連する業界は、中国及び米国を中心に需要が減速し、厳しい事業環境となっております。
このような経営環境のもとではありますが、当社グループは、中長期的な事業計画・方針のもと、2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（TOYO-G-Plan2020）に沿って、“グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成長及び構造改革”を基本方針とし、収益向上への事業活動を推進しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は、中国、米州での自動車関連および中国でのＩＴ電子機器関連からの需要が低調であったことから、189億９百万円（前年同四半期比23.1％減）、売上高は、236億８百万円（同0.9％減）となりました。このうち、国内売上高は83億４千４百万円（同2.3％増）、海外売上高は152億６千４百万円（同2.6％減）となり、海外比率は64.7％となりました。
利益につきましては、売上高が減少したことから、営業利益は12億３千７百万円（前年同四半期比17.1％減）、経常利益は12億３千６百万円（同20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６百万円（同26.7％減）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、第２四半期連結累計期間までは、国内は容器類などの生活用品関連や自動車関連向けの売上が増加しました。また、海外では欧州や米州での生活用品関連向けの売上が増加しました。しかし、当第３四半期連結会計期間の売上は国内・海外ともに減少しました。その結果、売上高は185億８千５百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内の売上は減少しました。また、海外では中国の売上が減少しました。その結果、売上高は50億２千３百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、199億６千９百万円（前連結会計年度末は210億３千万円）となり、10億６千万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の増加（72億６千５百万円から88億４千３百万円へ15億７千７百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（56億１千３百万円から39億５千８百万円へ16億５千４百万円減）、未収消費税等を含むその他流動資産の減少（15億１千６百万円から10億１千４百万円へ５億１百万円減）及びたな卸資産の減少（66億４千４百万円から61億６千４百万円へ４億７千９百万円減）があったことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、90億９千８百万円（前連結会計年度末は80億５千万円）となり、10億４千７百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社株式の取得等による投資有価証券の増加（２億１千９百万円から10億３千８百万円へ８億１千８百万円増）及び有形固定資産の増加（65億４千４百万円から69億２千９百万円へ３億８千５百万円増）があったことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、82億４千２百万円（前連結会計年度末は92億２千７百万円)となり、９億８千４百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（８億円から15億円へ７億円増）があったものの、仕入債務の減少（55億３千万円から46億２千７百万円へ９億２百万円減）及び前受金等を含むその他流動負債の減少（15億５百万円から12億３千３百万円へ２億７千２百万円減）があったことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億５百万円（前連結会計年度末は28億１千４百万円）となり、２億９百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（25億３百万円から23億９千５百万円へ１億７百万円減）及び長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少（３億円から２億円へ１億円減）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、182億１千９百万円（前連結会計年度末は170億３千８百万円）となり、11億８千万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当等による自己株式の処分を行ったことによる自己株式の減少（△７億４千９百万円から△４千万円へ７億９百万円増）、当該自己株式の処分による資本剰余金の増加（20億５千３百万円から23億８千２百万円へ３億２千９百万円増）及び利益剰余金の増加（128億７千４百万円から130億９千１百万円へ２億１千６百万円増）があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千８百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。