なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期累計期間における日本経済は、原油安に伴うコスト減少を背景とした企業業績の改善、良好な雇用情勢を反映した賃金の持ち直しといった好材料はありますが、それが設備投資や個人消費を押し上げるには至っていない状況となっています。
企業収益についてみると、2015年4～6月期の法人企業統計の経常利益(季節調整値)が、四半期ベースで過去最高を更新するなど、好調が続いています。円安が輸出企業の売上高を押し上げているほか、資源価格の下落によってコストが減少していること等が好調の要因となっています。
企業収益が好調にもかかわらず、設備投資については力強さに欠けるものとなっています。「設備投資/キャッシュフロー比率」をみても低下傾向が続いており、企業経営の慎重姿勢の持続が確認できます。加えて、足許では中国経済の減速を受けて株式市場などで不確実性が高まり、これが先行き設備投資を下押しするリスクをはらんでいるため、依然として設備投資に対する不透明感はぬぐえない状況です。
また、輸出については弱含みとなっています。とりわけ、中国経済の減速が世界貿易の停滞を通じて、わが国の輸出を一段と下押ししています。
このような状況下、当第２四半期累計期間における受注は、燃料電池車（ＦＣＶ）用の水素ステーション向け超高圧水素圧縮機を中心に精力的に活動した結果、前年同期比49.8％増の3,676百万円となりました。
一方、当第２四半期累計期間における業績は、現在の受注環境は好転しつつあるものの、前年度までの厳しい受注環境の影響により、売上高は昨年と同様に伸び悩み、また一部案件が下期にズレ込んだこともあり、前年同期比4.1％増の1,809百万円となりました。売上総利益は採算の厳しい案件の減少により、前年同期比50.4％増の620百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比10百万円増加したものの、前述の売上総利益の増加を受け、営業利益200百万円（前年同期比197百万円増加）、経常利益205百万円（前年同期比197百万円増加）、四半期純利益134百万円（前年同期比128百万円増加）となりました。
当第２四半期会計期間の総資産は、7,798百万円で前事業年度に比べ289百万円増加しました。この主な要因は、売掛金の減少617百万円があったものの、仕掛品の増加650百万円及び現金及び預金の増加232百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、2,341百万円で前事業年度に比べ188百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加169百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,457百万円で前事業年度に比べ101百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、四半期純利益の計上134百万円があったことなどにより、利益剰余金が100百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は70.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は879百万円で、前事業年度末に比べ1,817百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は365百万円であります（前年同期は264百万円の増加）。この増加は主に、たな卸資産の増加額698百万円があったものの、売上債権の減少額700百万円及び仕入債務の増加額285百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,150百万円であります（前年同期は101百万円の減少）。この減少は主に、預け金の預入による支出2,100百万円があったことによります。当該支出は、短期預け金が預け先の変更に伴う預入期間の変更により資金の範囲から外れたことによるものであり、結果として現金同等物の減少となりましたが、貸借対照表における短期預け金の残高及び実質資金に大幅な変動はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は33百万円であります（前年同期は35百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額32百万円によります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。