なお、重要事象等は存在しておりません。
当第3四半期累計期間における日本経済は、企業の売上高経常利益率の改善傾向が続くなど収益環境は良好であるものの、新興国経済の減速及び原油安に伴う資源国の経済不安等を背景とした世界経済減速懸念があることから、景気の一段の加速は見込み難く、企業の設備投資についても力強さに欠けるものとなっています。
このような状況下、当第３四半期累計期間における受注は、燃料電池車（Fuel Cell Vehicle:以下ＦＣＶという）用水素ステーション向け超高圧水素圧縮機について複数の受注獲得に成功するなど精力的な受注活動により、前年同期比32.9％増の4,587百万円となりました。
売上高は、当年度受注が増加したＦＣＶ用水素ステーション向け超高圧水素圧縮機の引渡しがほぼ完了したことにより、前年同期比36.4％増の4,019百万円となりました。売上総利益については、売上高増加に加え、比較的採算性が良好な案件があったこと、また原価削減等により前年同期比57.1％増の1,050百万円となりました。販売費及び一般管理費が、人員増加等により、前年同期比19百万円増加したものの、売上総利益の増加を受け、営業利益は前年同期比557.2％増の427百万円、経常利益は前年同期比487.4％増の434百万円、四半期純利益は前年同期比543.3％増の283百万円となりました。
当第３四半期会計期間の総資産は、8,501百万円で前事業年度に比べ992百万円増加しました。この主な要因は、売掛金の増加781百万円及び仕掛品の増加201百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、2,894百万円で前事業年度に比べ741百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加604百万円及び買掛金の増加191百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、5,607百万円で前事業年度に比べ250百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、四半期純利益の計上283百万円があったことなどにより、利益剰余金が250百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は66.0％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。