第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
５ 普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定
しております。なお、第84期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載
しております。
２ 【沿革】
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1905年５月 |
加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。 |
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1914年10月 |
堺市三宝町に移転しました。 |
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1934年２月 |
事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。 |
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1950年８月 |
丸紅株式会社の資本参加を得ました。 |
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1958年10月 |
東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。 |
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1962年７月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場しました。 |
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1962年９月 |
名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。 |
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1963年３月 |
資本金を２億４千万円に増資しました。 |
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1964年６月 |
美原工場(現本社・工場)を完成しました。 |
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1964年12月 |
本社を現在地に移転しました。 |
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1974年４月 |
資本金を３億円に増資しました。 |
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1978年１月 |
資本金を４億円に増資しました。 |
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1979年９月 |
資本金を５億円に増資しました。 |
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1985年５月 |
資本金を８億７千万円に増資しました。 |
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1988年３月 |
決算期を10月31日から３月31日に変更しました。 |
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1990年９月 |
東京支社を東京都新宿区に移転しました。 |
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1991年８月 |
資本金を14億４千万円に増資しました。 |
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1991年10月 |
社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。 |
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1994年７月 |
千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。 |
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1997年１月 |
品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。 |
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2000年11月 |
大阪市中央区に大阪支店を開設しました。 |
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2000年12月 |
環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。 |
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2003年４月 |
サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。 |
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2003年８月 |
本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。 |
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2011年５月 |
大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。 |
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2015年１月 |
筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社となり、三井造船株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。 |
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2015年３月 |
大阪支店を本社へ統合しました。 |
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2017年３月 |
三井造船株式会社が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。 |
（注) 三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井
E＆Sホールディングスに変更致しました。
３ 【事業の内容】
当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。
当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。
当社は、株式会社三井E＆Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E＆Sマシナリー及びMES Technoservice Middle East W.L.Lに当社製品の販売を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。
1. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
3. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見
該当事項はありません。
(注) 三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E
＆Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取引
から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承継
させております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(親会社) |
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被所有 |
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三井造船株式会社 |
東京都中央区 |
44,384 |
製造業 |
51.30 |
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(注１) 有価証券報告書の提出会社であります。
(注２) 三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E
＆Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取引
から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承継さ
せております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2018年3月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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196 |
（17） |
42.5 |
17.3 |
5,706 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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圧縮機事業 |
196 |
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(17) |
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合計 |
196 |
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(17) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は138名でユニオンショップ制であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。