②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2016年４月１日 　至 2017年３月31日)	当事業年度 (自 2017年４月１日 　至 2018年３月31日)
売上高										5,072,003	4,364,806
売上原価
	製品期首たな卸高									17,981	17,540
	当期製品製造原価									3,724,983	3,101,532
	合計									3,742,965	3,119,072
	製品期末たな卸高									17,540	35,072
	受注損失引当金繰入額									37,400	△14,600
	たな卸資産評価損									110	△142
	売上原価合計									3,762,935	3,069,257
売上総利益										1,309,068	1,295,548
販売費及び一般管理費
	役員報酬									140,627	121,883
	給料手当及び賞与									263,084	274,689
	賞与引当金繰入額									36,167	33,846
	法定福利費									54,250	54,739
	役員退職慰労引当金繰入額									4,947	-
	退職給付費用									17,070	17,166
	旅費及び通信費									46,200	45,673
	減価償却費									20,339	18,234
	賃借料									33,460	30,721
	貸倒引当金繰入額									△500	△5,300
	試験研究費									※2 46,118	※2 106,662
	引合見積費									111,393	183,242
	雑費									172,101	195,052
	販売費及び一般管理費合計									945,261	1,076,611
営業利益										363,807	218,936
営業外収益
	受取利息									※1 6,979	※1 7,528
	受取配当金									677	-
	損害賠償収入									2,876	299
	その他									3,675	3,272
	営業外収益合計									14,209	11,100
営業外費用
	支払利息									1,252	536
	固定資産売却損									-	751
	固定資産除却損									498	238
	為替差損									-	1,665
	公開買付関連費用									15,037	-
	その他									1,149	375
	営業外費用合計									17,937	3,566
経常利益										360,078	226,470
特別利益
	投資有価証券売却益									8,989	-
	特別利益合計									8,989	-
税引前当期純利益										369,068	226,470
法人税、住民税及び事業税										106,635	83,674
法人税等調整額										10,855	△15,461
法人税等合計										117,491	68,212
当期純利益										251,576	158,258

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)			当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,737,914		45.4	1,599,175		44.0
Ⅱ　労務費		1,056,909		27.6	1,067,298		29.4
Ⅲ　経費		1,033,063		27.0	966,186		26.6
(うち外注費)		(641,144)		(16.7)	(587,739)		(16.2)
(うち減価償却費)		(83,357)		(2.2)	(78,845)		(2.2)
当期総製造費用			3,827,887	100.0		3,632,661	100.0
仕掛品期首たな卸高			882,557			830,346
計			4,710,444			4,463,008
引合見積費へ振替高			111,393			183,242
試験研究費へ振替高			37,104			51,264
その他へ振替高			6,616			7,091
仕掛品期末たな卸高			830,346			1,119,878
当期製品製造原価			3,724,983			3,101,532

(注)１　当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価とたな卸資産に配賦しております。

２　その他へ振替高は、主として固定資産及び営業外費用への振替高であります。