１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法
(2）原材料
移動平均法
(3）貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～41年 |
|
機械装置 |
４～12年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が３か月以内の定期預金であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
圧縮記帳額 |
121,534千円 |
121,134千円 |
|
（うち、構築物） |
17,442千円 |
17,442千円 |
|
（うち、機械及び装置） |
102,536千円 |
102,136千円 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
1,555千円 |
1,555千円 |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
預け金 |
2,400,000千円 |
2,700,000千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
― |
38,454千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取利息 |
6,978千円 |
7,528千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
17,180,000 |
― |
― |
17,180,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
620,143 |
2,090 |
― |
622,233 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,090株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月20日 |
普通株式 |
99,359 |
6.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
99,346 |
6.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
17,180,000 |
― |
15,462,000 |
1,718,000 |
（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 15,462,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
622,233 |
1,545 |
561,141 |
62,637 |
（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 73株
単元未満株式の買取りによる増加 1,472株(株式併合前1,257株、株式併合後215株)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 561,141株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月19日 |
普通株式 |
99,346 |
6.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
（注）普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。１株あたり配
当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
99,321 |
60.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
現金及び預金 |
479,215千円 |
509,790千円 |
|
現金及び現金同等物 |
479,215千円 |
509,790千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は親会社である三井造船株式会社(現 株式会社三井E＆Sホールディングス)に対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「４ ヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2017年３月31日）
|
（単位：千円） |
|||
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1） 現金及び預金 |
479,215 |
479,215 |
― |
|
（2） 受取手形 |
712,211 |
712,211 |
― |
|
（3） 売掛金 |
1,969,857 |
1,969,857 |
― |
|
（4） 預け金 |
2,400,000 |
2,400,000 |
― |
|
資産計 |
5,561,284 |
5,561,284 |
― |
|
（1） 支払手形 |
688,766 |
688,766 |
― |
|
（2） 買掛金 |
161,926 |
161,926 |
― |
|
（3） 短期借入金 |
130,000 |
130,000 |
― |
|
（4） 未払法人税等 |
47,448 |
47,448 |
― |
|
負債計 |
1,028,141 |
1,028,141 |
― |
|
デリバティブ取引(※) |
250 |
250 |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ )で示しております。
当事業年度（2018年３月31日）
|
（単位：千円） |
|||
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1） 現金及び預金 |
509,790 |
509,790 |
― |
|
（2） 受取手形 |
623,883 |
623,883 |
― |
|
（3） 売掛金 |
1,395,156 |
1,395,156 |
― |
|
（4） 預け金 |
2,700,000 |
2,700,000 |
― |
|
資産計 |
5,228,831 |
5,228,831 |
― |
|
（1） 支払手形 |
587,627 |
587,627 |
― |
|
（2） 買掛金 |
241,837 |
241,837 |
― |
|
（3） 短期借入金 |
60,000 |
60,000 |
― |
|
（4） 未払法人税等 |
42,101 |
42,101 |
― |
|
負債計 |
931,566 |
931,566 |
― |
|
デリバティブ取引(※) |
(971) |
(971) |
― |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年３月31日）
|
（単位：千円） |
||||
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
5年以内 |
10年以内 |
|||
|
現金及び預金 |
479,215 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
712,211 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,969,857 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
2,400,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,561,284 |
― |
― |
― |
当事業年度（2018年３月31日）
|
（単位：千円） |
||||
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
5年以内 |
10年以内 |
|||
|
現金及び預金 |
509,790 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
623,883 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,395,156 |
― |
― |
― |
|
預け金 |
2,700,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,228,831 |
― |
― |
― |
（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
130,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当事業年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
60,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前事業年度(2017年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
18,811 |
8,989 |
― |
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2017年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
57,025 |
― |
142 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
260,900 |
― |
107 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2018年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
197,496 |
― |
△945 |
|
|
英ポンド |
買掛金 |
7,480 |
― |
△26 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
前事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高(千円) |
1,009,645 |
|
勤務費用(千円) |
70,980 |
|
利息費用(千円) |
7,067 |
|
数理計算上の差異の発生額(千円) |
△4,253 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△78,041 |
|
退職給付債務の期末残高(千円) |
1,005,398 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高(千円) |
367,213 |
|
期待運用収益(千円) |
7,344 |
|
数理計算上の差異の発生額(千円) |
6,622 |
|
事業主からの拠出額(千円) |
58,633 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△40,397 |
|
年金資産の期末残高(千円) |
399,415 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
積立型制度の退職給付債務(千円) |
509,927 |
|
年金資産(千円) |
△399,415 |
|
|
110,511 |
|
非積立型制度の退職給付債務(千円) |
495,470 |
|
未積立退職給付債務(千円) |
605,982 |
|
未認識数理計算上の差異(千円) |
△8,385 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) |
597,597 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用(千円) |
72,673 |
|
利息費用(千円) |
7,067 |
|
期待運用収益(千円) |
△7,344 |
|
数理計算上の差異の費用処理額(千円) |
3,719 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) |
76,117 |
（注) 勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含めております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
16％ |
|
株式 |
33％ |
|
一般勘定 |
50％ |
|
その他 |
1％ |
|
合計 |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
|
一時金選択率 |
95％ |
当事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高(千円) |
1,005,398 |
|
勤務費用(千円) |
70,076 |
|
利息費用(千円) |
7,037 |
|
数理計算上の差異の発生額(千円) |
△5,723 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△47,025 |
|
退職給付債務の期末残高(千円) |
1,029,763 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高(千円) |
399,415 |
|
期待運用収益(千円) |
7,988 |
|
数理計算上の差異の発生額(千円) |
8,456 |
|
事業主からの拠出額(千円) |
58,897 |
|
退職給付の支払額(千円) |
△24,911 |
|
年金資産の期末残高(千円) |
449,846 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
積立型制度の退職給付債務(千円) |
521,470 |
|
年金資産(千円) |
△449,846 |
|
|
71,623 |
|
非積立型制度の退職給付債務(千円) |
508,292 |
|
未積立退職給付債務(千円) |
579,916 |
|
未認識数理計算上の差異(千円) |
6,646 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) |
586,563 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用(千円) |
72,416 |
|
利息費用(千円) |
7,037 |
|
期待運用収益(千円) |
△7,988 |
|
数理計算上の差異の費用処理額(千円) |
851 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) |
72,317 |
（注) 勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
19％ |
|
株式 |
29％ |
|
一般勘定 |
48％ |
|
その他 |
4％ |
|
合計 |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
|
一時金選択率 |
94％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
43,464千円 |
41,216千円 |
|
退職給付引当金 |
183,078千円 |
179,488千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,044千円 |
8,044千円 |
|
長期未払金 |
27,646千円 |
22,977千円 |
|
試験研究費 |
10,239千円 |
28,110千円 |
|
貸倒引当金 |
6,643千円 |
4,957千円 |
|
その他 |
62,922千円 |
66,080千円 |
|
繰延税金資産小計 |
342,040千円 |
350,875千円 |
|
評価性引当額 |
△31,487千円 |
△24,562千円 |
|
繰延税金資産合計 |
310,553千円 |
326,312千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△77千円 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
△77千円 |
― |
|
繰延税金資産純額 |
310,475千円 |
326,312千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
4,387,081 |
684,922 |
5,072,003 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：千円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
3,578,722 |
786,083 |
4,364,806 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
三井造船㈱ |
東京都 |
44,384 |
製造業 |
（被所有） 直接 51.30 |
資金取引 |
資金の預託 |
300,000 |
預け金 |
2,400,000 |
|
利息の受取 |
6,978 |
|||||||||
|
当社製品の販売 |
圧縮機の
|
227,751 |
売掛金 |
225,619 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
三井造船㈱ |
東京都 |
44,384 |
製造業 |
（被所有） 直接 51.30 |
資金取引 |
資金の預託 |
300,000 |
預け金 |
2,700,000 |
|
利息の受取 |
7,528 |
|||||||||
|
当社製品の販売 |
圧縮機の
|
42,855 |
売掛金 |
59,786 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同
様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
３．資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
４．三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井
E＆Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取
引から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承
継させております。
(２) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
三井造船株式会社(東京証券取引所に上場)
なお、三井造船株式会社は、2018年４月１日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式
会社三井E＆Sホールディングスに変更致しました。
(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,494.11円 |
3,529.33円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
151.93円 |
95.59円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴
い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
251,576 |
158,258 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
251,576 |
158,258 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,655,898 |
1,655,560 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
5,785,459 |
5,842,321 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,785,459 |
5,842,321 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,655,777 |
1,655,363 |
該当事項はありません。