当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、大企業製造業において、価格転嫁の進展や世界的な半導体需要の回復が追い風になったものの、中国経済の減速等を受けての輸出の低迷や台風10号の影響による工場の稼働停止などが景況感の重石となり、全体としての景況感に変化は見られませんでした。
日銀短観(2024年9月調査)によれば、2024年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比8.9%増と前回6月調査(8.4%増)から小幅ではあるものの上方修正されており、堅調な設備投資計画を維持していると考えられます。
このような状況下、当中間会計期間における当社業績は、大型燃料電池車(HDV)用充填設備向け水素圧縮機の販売が好調だったこと等により、売上高は前年同期比15.6%増の3,030百万円となりました。また、前述した水素圧縮機の販売に加え、アフターサービス事業についても堅調に推移しており、売上総利益は前年同期比45.1%増の967百万円となりました。一方で、OA機器の大量入れ替え等により、販売費及び一般管理費は前年同期比9.3%増の649百万円となりましたが、前述の売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比339.5%増の317百万円、経常利益は前年同期比289.1%増の320百万円、中間純利益は前年同期比282.5%増の225百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間の総資産は、11,520百万円で前事業年度に比べ289百万円減少しました。この主な要因は、売掛金及び契約資産の増加195百万円、仕掛品の増加299百万円及び有形固定資産その他の増加80百万円があったものの、電子記録債権の減少863百万円があったことによります。
当中間会計期間の負債は、4,055百万円で前事業年度に比べ447百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等の減少128百万円や契約負債の減少77百万円等により、流動負債合計が396百万円減少したことによります。
当中間会計期間の純資産は、7,465百万円で前事業年度に比べ158百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び中間純利益の計上225百万円により、利益剰余金が159百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,467百万円で、前事業年度末に比べ56百万円の減少となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は107百万円であります(前年同期は308百万円の増加)。この増加は主に、棚卸資産の増加額331百万円及び法人税等の支払額217百万円があったものの、売上債権の減少額685百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は57百万円であります(前年同期は43百万円の減少)。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出53百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は107百万円であります(前年同期は93百万円の減少)。この減少は主に、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額65百万円があったことによります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。