第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第92期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,524,336

1,672,461

受取手形

※4 33,093

16,068

電子記録債権

※4 1,325,254

663,765

売掛金

1,508,052

1,826,690

契約資産

283,309

63,929

原材料

333,973

315,656

仕掛品

1,700,642

1,680,977

貯蔵品

23,886

13,997

預け金

※3 1,100,000

※3 1,100,008

前払費用

9,343

9,274

その他

83,893

78,823

貸倒引当金

25,300

20,600

流動資産合計

7,900,485

7,421,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,136,969

3,141,080

減価償却累計額

743,347

855,117

建物(純額)

※1 2,393,622

※1 2,285,962

構築物

202,189

202,189

減価償却累計額

109,901

118,882

構築物(純額)

※2 92,287

※2 83,307

機械及び装置

1,587,377

1,683,676

減価償却累計額

1,225,382

1,185,664

機械及び装置(純額)

※2 361,995

498,011

車両運搬具

25,471

25,471

減価償却累計額

23,619

24,545

車両運搬具(純額)

1,852

926

工具、器具及び備品

456,423

555,425

減価償却累計額

414,029

439,625

工具、器具及び備品(純額)

42,394

115,799

土地

※1 447,525

※1 447,525

リース資産

14,292

14,292

減価償却累計額

6,153

8,535

リース資産(純額)

8,138

5,756

建設仮勘定

-

1,525

有形固定資産合計

3,347,816

3,438,814

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,086

60,948

電話加入権

2,879

2,879

その他

74,454

149,148

無形固定資産合計

158,420

212,976

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

155

874

前払年金費用

621

21,799

繰延税金資産

388,294

450,032

その他

14,116

13,823

投資その他の資産合計

403,188

486,529

固定資産合計

3,909,425

4,138,321

資産合計

11,809,910

11,559,375

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

119,109

35,229

電子記録債務

924,099

617,101

買掛金

262,547

329,663

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 78,924

※1 78,924

リース債務

2,620

2,620

未払金

3,900

3,221

未払費用

274,335

327,739

未払法人税等

239,891

134,074

未払消費税等

106,906

-

契約負債

265,904

52,952

預り金

10,232

11,827

賞与引当金

220,080

223,258

製品保証引当金

-

40,350

受注損失引当金

84,600

64,300

その他

297

-

流動負債合計

2,603,448

1,931,262

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,355,306

※1 1,276,382

リース債務

6,550

3,930

退職給付引当金

531,285

522,422

その他

7,000

7,000

固定負債合計

1,900,141

1,809,734

負債合計

4,503,590

3,740,997

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,440,000

1,440,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,203,008

1,203,008

資本剰余金合計

1,203,008

1,203,008

利益剰余金

 

 

利益準備金

141,600

141,600

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

625,000

625,000

繰越利益剰余金

4,008,489

4,521,224

利益剰余金合計

4,775,089

5,287,824

自己株式

111,777

112,455

株主資本合計

7,306,320

7,818,377

純資産合計

7,306,320

7,818,377

負債純資産合計

11,809,910

11,559,375

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

7,261,065

7,003,943

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

5,680

-

当期製品製造原価

5,281,538

5,040,647

合計

5,287,218

5,040,647

製品期末棚卸高

-

-

受注損失引当金繰入額

37,500

20,300

棚卸資産評価損

49,513

51,578

売上原価合計

5,299,232

4,968,769

売上総利益

1,961,832

2,035,174

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

89,766

93,780

給料手当及び賞与

371,440

369,884

賞与引当金繰入額

49,877

48,881

法定福利費

69,817

68,195

退職給付費用

14,920

12,527

旅費及び通信費

33,886

35,412

減価償却費

29,374

41,030

賃借料

37,536

32,514

製品保証引当金繰入額

-

40,350

貸倒引当金繰入額

3,900

4,700

試験研究費

※2 150,784

※2 268,813

引合見積費

147,190

163,431

雑費

196,222

244,975

販売費及び一般管理費合計

1,194,716

1,415,097

営業利益

767,116

620,076

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,163

※1 3,300

固定資産売却益

-

267

損害賠償収入

13,022

2,137

助成金収入

32,433

144,800

その他

8,320

6,773

営業外収益合計

56,939

157,279

営業外費用

 

 

支払利息

3,638

7,282

固定資産除却損

1,770

452

その他

321

115

営業外費用合計

5,730

7,850

経常利益

818,325

769,505

特別利益

 

 

補助金収入

※3 2,600

※3 2,600

特別利益合計

2,600

2,600

特別損失

 

 

訴訟費用

-

3,855

特別損失合計

-

3,855

税引前当期純利益

820,925

768,249

法人税、住民税及び事業税

273,458

251,071

法人税等調整額

30,889

61,737

法人税等合計

242,568

189,333

当期純利益

578,356

578,915

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,419,976

 

44.5

2,181,046

 

41.4

Ⅱ 労務費

 

1,316,540

 

24.2

1,417,016

 

26.9

Ⅲ 経費

 

1,702,454

 

31.3

1,664,712

 

31.6

(うち外注費)

 

(1,053,797)

 

(19.4)

(992,452)

 

(18.9)

(うち減価償却費)

 

(231,228)

 

(4.3)

(249,305)

 

(4.7)

当期総製造費用

 

 

5,438,971

100.0

 

5,262,774

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

1,838,622

 

 

1,700,642

 

 

 

7,277,594

 

 

6,963,417

 

引合見積費へ振替高

 

 

147,190

 

 

163,431

 

試験研究費へ振替高

 

 

94,599

 

 

123,082

 

その他へ振替高

 

 

53,622

 

 

△44,722

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

1,700,642

 

 

1,680,977

 

当期製品製造原価

 

 

5,281,538

 

 

5,040,647

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い(僅少な場合は省略)売上原価と棚卸資産に配賦しております。

2 その他へ振替高は、主として棚卸資産評価損及び固定資産への振替高であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

3,496,321

4,262,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,189

66,189

当期純利益

 

 

 

 

 

578,356

578,356

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

512,167

512,167

当期末残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

4,008,489

4,775,089

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

110,744

6,795,186

55

55

6,795,130

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

66,189

 

 

66,189

当期純利益

 

578,356

 

 

578,356

自己株式の取得

1,033

1,033

 

 

1,033

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

55

55

55

当期変動額合計

1,033

511,134

55

55

511,189

当期末残高

111,777

7,306,320

-

-

7,306,320

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

4,008,489

4,775,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,180

66,180

当期純利益

 

 

 

 

 

578,915

578,915

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

512,734

512,734

当期末残高

1,440,000

1,203,008

1,203,008

141,600

625,000

4,521,224

5,287,824

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

111,777

7,306,320

-

-

7,306,320

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

66,180

 

 

66,180

当期純利益

 

578,915

 

 

578,915

自己株式の取得

677

677

 

 

677

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

677

512,057

-

-

512,057

当期末残高

112,455

7,818,377

-

-

7,818,377

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

820,925

768,249

減価償却費

260,602

290,335

退職給付引当金の増減額(△は減少)

17,641

8,863

前払年金費用の増減額(△は増加)

621

21,177

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,900

4,700

賞与引当金の増減額(△は減少)

76,507

3,178

製品保証引当金の増減額(△は減少)

-

40,350

受注損失引当金の増減額(△は減少)

37,500

20,300

受取利息

3,163

3,300

補助金収入

2,600

2,600

支払利息

3,638

7,282

固定資産除却損

686

240

固定資産売却損益(△は益)

-

267

売上債権の増減額(△は増加)

484,019

579,255

棚卸資産の増減額(△は増加)

140,450

47,869

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,697

5,138

仕入債務の増減額(△は減少)

193,077

514,116

その他

35,246

265,666

小計

986,790

900,908

利息の受取額

3,163

3,300

利息の支払額

3,638

7,282

法人税等の支払額

143,481

354,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

842,834

542,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

83,917

165,707

有形固定資産の売却による収入

-

400

無形固定資産の取得による支出

74,670

83,323

補助金の受取額

2,600

2,600

その他

804

285

投資活動によるキャッシュ・フロー

155,183

245,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

65,770

78,924

リース債務の返済による支出

2,620

2,620

自己株式の取得による支出

1,033

677

配当金の支払額

65,404

66,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

134,828

148,335

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

552,822

148,124

現金及び現金同等物の期首残高

971,513

1,524,336

現金及び現金同等物の期末残高

1,524,336

1,672,461

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)製品・仕掛品

個別法

(2)原材料

移動平均法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   3~41年

機械装置 4~12年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(13年~17年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、圧縮機の本体を製造・販売すると共に、圧縮機の安定稼働に必要となる交換用の消耗部品の販売、また、当社作業員を派遣して行う保守点検やオーバーホールなどのメンテナンス作業を主な事業としております。

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点については、物品の販売である「本体・部品販売」と役務の提供である「保守・メンテナンスサービス」とに大別することができ、その内容は以下のとおりであります。

[本体・部品販売]

国内販売

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時を収益を認識する通常の時点としております。

輸出販売

顧客と取り交わした貿易条件をもとに、顧客が指定した場所へ製品を運送した時を収益を認識する通常の時点としております。

[保守・メンテナンスサービス]

 現地における役務を伴う当該事業につきましては、役務の提供が完了した時を収益を認識する通常の時点としております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:先物為替予約

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が3か月以内の定期預金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

84,600

64,300

(うち、圧縮機本体に係るもの)

(83,500)

(44,700)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。なお、製品原価の見積りは、過去の類似案件がある場合はその原価を参考に見積りを行っておりますが、複雑な仕様や新たな設計等の案件はその見積りに不確実性を伴う場合があります。そのため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準

委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表を用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティングリースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

2,372,495千円

2,261,990千円

土地

447,525千円

447,525千円

2,820,020千円

2,709,515千円

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

78,924千円

78,924千円

長期借入金

1,355,306千円

1,276,382千円

1,434,230千円

1,355,306千円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

29,361千円

4,383千円

(うち、構築物)

4,383千円

4,383千円

(うち、機械及び装置)

24,978千円

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

預け金

1,100,000千円

1,100,000千円

 

 

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

4,884千円

電子記録債権

45,600千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取利息

3,163千円

3,299千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

150,784千円

268,813千円

 

※3 補助金収入

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 前事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額2,600千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額2,600千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,718,000

1,718,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

63,265

221

63,486

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 221株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

定例取締役会

普通株式

66,189

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定例取締役会

普通株式

利益剰余金

66,180

40.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,718,000

1,718,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

63,486

155

63,641

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 155株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定例取締役会

普通株式

66,180

40.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月30日

定例取締役会

普通株式

利益剰余金

66,174

40.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

1,524,336千円

1,672,461千円

現金及び現金同等物

1,524,336千円

1,672,461千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、一時的な余資は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引においては、信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っており、また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本とし、一部生じている外貨建ての営業債権については、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1〔財務諸表等〕注記事項(重要な会計方針)5 ヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、1年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「預け金」、「支払手形、電子記録債務及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

長期借入金

1,355,306

1,355,306

負債計

1,434,230

1,434,230

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

長期借入金

1,276,382

1,276,382

負債計

1,355,306

1,355,306

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,524,336

受取手形

33,093

電子記録債権

1,325,254

売掛金

1,508,052

預け金

1,100,000

合計

5,490,737

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,672,461

受取手形

16,068

電子記録債権

663,765

売掛金

1,826,690

預け金

1,100,008

合計

5,278,994

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

10,000

1年内返済予定の長期借入金

78,924

長期借入金

78,924

78,924

78,924

78,924

1,039,610

リース債務

2,620

2,620

2,620

1,310

合計

91,544

81,544

81,544

80,234

78,924

1,039,610

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

10,000

1年内返済予定の長期借入金

78,924

長期借入金

78,924

78,924

78,924

78,924

960,686

リース債務

2,620

2,620

1,310

合計

91,544

81,544

80,234

78,924

78,924

960,686

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

前事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

長期借入金

1,355,306

1,355,306

負債計

1,434,230

1,434,230

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

長期借入金

1,276,382

1,276,382

負債計

1,355,306

1,355,306

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)

1,090,476

勤務費用(千円)

67,333

利息費用(千円)

7,633

数理計算上の差異の発生額(千円)

15,301

退職給付の支払額(千円)

△73,271

退職給付債務の期末残高(千円)

1,107,472

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)

590,440

期待運用収益(千円)

11,808

数理計算上の差異の発生額(千円)

60,079

事業主からの拠出額(千円)

39,874

退職給付の支払額(千円)

△34,105

年金資産の期末残高(千円)

668,097

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)

567,611

年金資産(千円)

△668,097

 

△100,485

非積立型制度の退職給付債務(千円)

539,861

未積立退職給付債務(千円)

439,375

未認識数理計算上の差異(千円)

91,288

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

530,663

 

 

退職給付引当金(千円)

531,285

前払年金費用(千円)

△621

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

530,663

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)

71,588

利息費用(千円)

7,633

期待運用収益(千円)

△11,808

数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△2,380

確定給付制度に係る退職給付費用(千円)

65,032

(注) 勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

14%

株式

39%

一般勘定

44%

その他

3%

合計

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%

長期期待運用収益率

2.0%

一時金選択率

100%

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)

1,107,472

勤務費用(千円)

68,049

利息費用(千円)

7,752

数理計算上の差異の発生額(千円)

53,706

退職給付の支払額(千円)

△97,417

退職給付債務の期末残高(千円)

1,139,562

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)

668,097

期待運用収益(千円)

13,361

数理計算上の差異の発生額(千円)

△13,521

事業主からの拠出額(千円)

36,105

退職給付の支払額(千円)

△50,014

年金資産の期末残高(千円)

654,028

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)

592,154

年金資産(千円)

△654,028

 

△61,873

非積立型制度の退職給付債務(千円)

547,408

未積立退職給付債務(千円)

485,534

未認識数理計算上の差異(千円)

15,088

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

500,622

 

 

退職給付引当金(千円)

522,422

前払年金費用(千円)

△21,799

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

500,622

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)

71,912

利息費用(千円)

7,752

期待運用収益(千円)

△13,361

数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△8,972

確定給付制度に係る退職給付費用(千円)

57,330

(注) 勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

16%

株式

35%

一般勘定

45%

その他

4%

合計

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%

長期期待運用収益率

2.0%

一時金選択率

100%

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

67,344千円

68,316千円

退職給付引当金

162,573千円

163,978千円

製品保証引当金

12,347千円

受注損失引当金

25,887千円

19,858千円

試験研究費

51,872千円

105,802千円

貸倒引当金

7,741千円

6,303千円

その他

73,064千円

80,095千円

繰延税金資産小計

388,484千円

456,703千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△190千円

△6,670千円

繰延税金負債合計

△190千円

△6,670千円

繰延税金資産純額

388,294千円

450,032千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

住民税均等割等

0.5%

税額控除

△5.2%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.9%

その他

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

売上高

主たる地域市場

 

日本

5,295,526

東アジア

1,149,416

東南・南アジア

331,292

中近東

193,828

その他

291,002

7,261,065

主要な財又はサービス

 

本体・部品販売

5,316,145

保守・メンテナンスサービス

1,938,745

その他

6,175

7,261,065

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

売上高

主たる地域市場

 

日本

5,727,883

東南・南アジア

680,521

東アジア

420,873

中近東

96,197

その他

78,466

7,003,943

主要な財又はサービス

 

本体・部品販売

4,877,735

保守・メンテナンスサービス

2,125,200

その他

1,007

7,003,943

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

(1)本体・部品販売

 当社は、主として日本及びアジア・中近東等の顧客に対して圧縮機本体の製造・販売、及びその消耗部品の販売をおこなっております。

 履行義務の充足時点については、「第5 経理の状況 1〔財務諸表等〕注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(2)保守・メンテナンスサービス

 当社は、圧縮機等本体を納入した顧客に対して、定期的な点検と稼働状況の分析、メンテナンス及び修理等を行っております。

 履行義務の充足時点については、「第5 経理の状況 1〔財務諸表等〕注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点より顧客は経済的価値を享受できる状態になり、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

71,990

33,093

電子記録債権

851,943

1,325,254

売掛金

1,579,863

1,508,052

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

33,093

16,068

電子記録債権

1,325,254

663,765

売掛金

1,508,052

1,826,690

契約資産(期首残高)

161,892

283,309

契約資産(期末残高)

283,309

63,929

契約負債(期首残高)

253,688

265,904

契約負債(期末残高)

265,904

52,952

 契約資産は、圧縮機本体の製造・販売契約において期末日時点で工場出荷もしくは顧客指定場所への運送が完了しているが、完成図書の客先合意が遅延しているなど、一部の軽微な条件が未完了であることによる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約に関する対価は、条件完了時点で請求し、通常は1年以内に受領しております。

 契約負債は、主に、工場出荷もしくは顧客指定場所への運送時に収益を認識する圧縮機等本体の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、253,688千円であります。また、前事業年度において、契約資産が121,416千円増加した主な理由は、条件が未完了である案件数が増加したことによるものであります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、265,904千円であります。また、当事業年度において、契約資産が219,380千円減少した主な理由は、役務提供が未完了であった大口案件の役務提供が完了したことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

4,132,354

4,487,014

1年超2年以内

588,775

254,314

2年超

1,380,000

合計

4,721,129

6,121,328

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

5,295,526

1,965,539

7,261,065

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

岩谷瓦斯株式会社

1,031,719

圧縮機事業

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

5,727,883

1,276,059

7,003,943

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱三井E&S

東京都

中央区

8,846

製造業

(被所有)

直接 51.32

資金取引

利息の受取

3,163

預け金

1,100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱三井E&S

東京都

中央区

8,846

製造業

(被所有)

直接 51.35

資金取引

利息の受取

3,299

預け金

1,100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社三井E&S(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,415.99円

4,725.93円

1株当たり当期純利益

349.55円

349.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

578,356

578,915

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

578,356

578,915

普通株式の期中平均株式数(株)

1,654,581

1,654,418

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,306,320

7,818,377

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,306,320

7,818,377

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,654,514

1,654,359

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,136,969

4,407

297

3,141,080

855,117

112,039

2,285,962

構築物

202,189

202,189

118,882

8,980

83,307

機械及び装置

1,587,377

209,659

113,360

1,683,676

1,185,664

73,320

498,011

車両運搬具

25,471

25,471

24,545

926

926

工具、器具及び備品

456,423

132,155

33,153

555,425

439,625

58,727

115,799

土地

447,525

447,525

447,525

リース資産

14,292

14,292

8,535

2,382

5,756

建設仮勘定

348,381

346,855

1,525

1,525

有形固定資産計

5,870,249

694,602

493,666

6,071,185

2,632,370

256,375

3,438,814

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

361,177

13,663

374,840

313,891

33,800

60,948

電話加入権

2,879

2,879

2,879

その他

74,945

88,516

13,663

149,798

649

159

149,148

無形固定資産計

439,002

102,179

13,663

527,518

314,541

33,960

212,976

長期前払費用

155

1,311

592

874

874

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置  横型マシニングセンター  188,906千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

78,924

78,924

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

2,620

2,620

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,355,306

1,276,382

0.8

2042年5月30日~

2042年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,550

3,930

2027年9月4日

その他有利子負債(預り金)

6,000

6,000

0.1

合計

1,459,400

1,377,856

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

78,924

78,924

78,924

78,924

リース債務

2,620

1,310

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

25,300

20,600

25,300

20,600

賞与引当金

220,080

223,258

220,080

223,258

製品保証引当金

40,350

40,350

受注損失引当金

84,600

62,100

82,400

64,300

(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」25,300千円は、洗替えによる戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

816

預金

 

当座預金

1,670,304

普通預金

724

その他

615

1,671,644

合計

1,672,461

 

ロ 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱守谷商会

11,228

㈱クライオワン

4,400

協伸工業㈱

440

合計

16,068

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

1,878

5月

9,020

6月

770

7月

4,400

合計

16,068

 

 

ハ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

岩谷瓦斯㈱

399,047

三菱電機㈱

45,562

サントリープロダクツ㈱

34,802

三菱ケミカル㈱

28,441

中央工機産業㈱

18,110

その他

137,800

合計

663,765

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

61,790

5月

59,985

6月

335,243

7月

152,322

8月

3,604

9月

50,820

合計

663,765

 

ニ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東ソー㈱

264,000

㈱巴商会

190,479

㈱アセプティック・システム

94,519

㈱千代田組

65,250

アサヒ飲料㈱

62,771

その他

1,149,668

合計

1,826,690

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,508,052

7,623,946

7,305,307

1,826,690

80.0

79.8

 

ホ 棚卸資産

区分

金額(千円)

原材料

圧縮機

272,767

その他

42,888

315,656

仕掛品

圧縮機

1,615,811

鋳造

65,165

1,680,977

貯蔵品

圧縮機

13,997

合計

2,010,632

 

ヘ 預け金

相手先

金額(千円)

㈱三井E&S

1,100,000

その他

8

 

1,100,008

 

② 流動負債

イ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東洋炭素㈱

21,394

㈱豊岡鉄工所

3,613

㈱NKE

2,366

㈱ケイハン

1,879

讃岐鋳造鉄工㈱

1,395

その他

4,580

合計

35,229

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

16,418

5月

7,861

6月

7,096

7月

3,853

合計

35,229

 

ロ 電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

安田工業㈱

191,400

㈱UEX

33,980

英和㈱

23,956

㈱扶洋

20,007

㈱フジキン

19,560

その他

328,196

合計

617,101

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月

126,939

5月

384,605

6月

21,231

7月

49,894

8月

16,436

9月

17,993

合計

617,101

 

ハ 買掛金

相手先

金額(千円)

金陵電機㈱

31,645

東興機械工業㈱

17,806

㈱中尾工作所

12,790

スターライト工業㈱

12,297

㈱藤原製作所

10,474

その他

244,648

合計

329,663

 

③ 固定負債

イ 退職給付引当金

退職給付引当金は、522,422千円であり、その内容については「第5 [経理の状況] 1[財務諸表等] [注記事項] (退職給付関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高

(千円)

3,030,904

7,003,943

税引前中間(当期)純利益

(千円)

319,069

768,249

中間(当期)純利益

(千円)

225,429

578,915

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

136.26

349.92