第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第93期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,672,461	2,571,073
受取手形	16,068	12,210
電子記録債権	663,765	1,205,784
売掛金	1,826,690	1,983,606
契約資産	63,929	98,670
原材料	315,656	276,007
仕掛品	1,680,977	1,276,945
貯蔵品	13,997	20,532
預け金	※３ 1,100,008	※３ 800,009
前払費用	9,274	19,553
その他	78,823	3,869
貸倒引当金	△20,600	△26,500
流動資産合計	7,421,054	8,241,762
固定資産
有形固定資産
建物	3,141,080	3,149,846
減価償却累計額	△855,117	△966,962
建物（純額）	※１ 2,285,962	※１ 2,182,883
構築物	202,189	202,189
減価償却累計額	△118,882	△127,562
構築物（純額）	※２ 83,307	※２ 74,626
機械及び装置	1,683,676	1,693,193
減価償却累計額	△1,185,664	△1,253,142
機械及び装置（純額）	498,011	440,051
車両運搬具	25,471	25,471
減価償却累計額	△24,545	△25,036
車両運搬具（純額）	926	435
工具、器具及び備品	555,425	575,234
減価償却累計額	△439,625	△491,421
工具、器具及び備品（純額）	115,799	83,813
土地	※１ 447,525	※１ 447,525
リース資産	14,292	14,292
減価償却累計額	△8,535	△10,917
リース資産（純額）	5,756	3,374
建設仮勘定	1,525	1,280
有形固定資産合計	3,438,814	3,233,991
無形固定資産
ソフトウエア	60,948	29,913
電話加入権	2,879	2,879
その他	149,148	187,999
無形固定資産合計	212,976	220,792
投資その他の資産
長期前払費用	874	218
前払年金費用	21,799	45,255
繰延税金資産	450,032	545,195
その他	13,823	13,642
投資その他の資産合計	486,529	604,311
固定資産合計	4,138,321	4,059,095
資産合計	11,559,375	12,300,858

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	35,229	1,452
電子記録債務	617,101	242,330
買掛金	329,663	309,006
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 78,924	※１ 78,924
リース債務	2,620	2,620
未払金	3,221	21,568
未払費用	327,739	322,800
未払法人税等	134,074	288,206
未払消費税等	-	172,874
契約負債	52,952	197,806
預り金	11,827	11,266
賞与引当金	223,258	361,511
製品保証引当金	40,350	35,511
受注損失引当金	64,300	79,500
流動負債合計	1,931,262	2,135,380
固定負債
長期借入金	※１ 1,276,382	※１ 1,197,458
リース債務	3,930	1,310
退職給付引当金	522,422	484,519
その他	7,000	7,000
固定負債合計	1,809,734	1,690,287
負債合計	3,740,997	3,825,668
純資産の部
株主資本
資本金	1,440,000	1,440,000
資本剰余金
資本準備金	1,203,008	1,203,008
資本剰余金合計	1,203,008	1,203,008
利益剰余金
利益準備金	141,600	141,600
その他利益剰余金
別途積立金	625,000	625,000
繰越利益剰余金	4,521,224	5,178,711
利益剰余金合計	5,287,824	5,945,311
自己株式	△112,455	△113,130
株主資本合計	7,818,377	8,475,189
純資産合計	7,818,377	8,475,189
負債純資産合計	11,559,375	12,300,858

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	7,003,943	7,799,533
売上原価
製品期首棚卸高	-	-
当期製品製造原価	5,040,647	5,335,142
合計	5,040,647	5,335,142
製品期末棚卸高	-	-
受注損失引当金繰入額	△20,300	15,200
棚卸資産評価損	△51,578	37,653
売上原価合計	4,968,769	5,387,996
売上総利益	2,035,174	2,411,537
販売費及び一般管理費
役員報酬	93,780	96,165
給料手当及び賞与	369,884	380,267
賞与引当金繰入額	48,881	77,519
法定福利費	68,195	75,264
退職給付費用	12,527	13,360
旅費及び通信費	35,412	40,099
減価償却費	41,030	43,900
賃借料	32,514	32,970
製品保証引当金繰入額	40,350	△4,839
貸倒引当金繰入額	△4,700	5,900
試験研究費	※２ 268,813	※２ 276,102
引合見積費	163,431	213,929
雑費	244,975	235,460
販売費及び一般管理費合計	1,415,097	1,486,099
営業利益	620,076	925,437
営業外収益
受取利息	※１ 3,300	※１ 4,269
固定資産売却益	267	165
助成金収入	144,800	48,637
その他	8,910	12,549
営業外収益合計	157,279	65,620
営業外費用
支払利息	7,282	11,437
固定資産除却損	452	1,602
その他	115	203
営業外費用合計	7,850	13,242
経常利益	769,505	977,815
特別利益
補助金収入	※３ 2,600	-
損害賠償収入	-	37,882
特別利益合計	2,600	37,882
特別損失
訴訟費用	3,855	-
特別損失合計	3,855	-
税引前当期純利益	768,249	1,015,697
法人税、住民税及び事業税	251,071	387,199
法人税等調整額	△61,737	△95,162
法人税等合計	189,333	292,036
当期純利益	578,915	723,661

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,181,046		41.4	2,141,027		40.2
Ⅱ　労務費		1,417,016		26.9	1,494,535		28.0
Ⅲ　経費		1,664,712		31.6	1,696,208		31.8
（うち外注費）		(992,452)		(18.9)	(1,022,934)		(19.2)
（うち減価償却費）		(249,305)		(4.7)	(255,333)		(4.8)
当期総製造費用			5,262,774	100.0		5,331,772	100.0
仕掛品期首棚卸高			1,700,642			1,680,977
計			6,963,417			7,012,749
引合見積費へ振替高			163,431			213,929
試験研究費へ振替高			123,082			140,255
その他へ振替高			△44,722			46,476
仕掛品期末棚卸高			1,680,977			1,276,945
当期製品製造原価			5,040,647			5,335,142

（注）１　当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価と棚卸資産に配賦しております。

２　その他へ振替高は、主として棚卸資産評価損及び固定資産への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,440,000	1,203,008	1,203,008	141,600	625,000	4,008,489	4,775,089
当期変動額
剰余金の配当						△66,180	△66,180
当期純利益						578,915	578,915
自己株式の取得
当期変動額合計	-	-	-	-	-	512,734	512,734
当期末残高	1,440,000	1,203,008	1,203,008	141,600	625,000	4,521,224	5,287,824

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△111,777	7,306,320	-	-	7,306,320
当期変動額
剰余金の配当		△66,180			△66,180
当期純利益		578,915			578,915
自己株式の取得	△677	△677			△677
当期変動額合計	△677	512,057	-	-	512,057
当期末残高	△112,455	7,818,377	-	-	7,818,377

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,440,000	1,203,008	1,203,008	141,600	625,000	4,521,224	5,287,824
当期変動額
剰余金の配当						△66,174	△66,174
当期純利益						723,661	723,661
自己株式の取得
当期変動額合計	-	-	-	-	-	657,486	657,486
当期末残高	1,440,000	1,203,008	1,203,008	141,600	625,000	5,178,711	5,945,311

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△112,455	7,818,377	-	-	7,818,377
当期変動額
剰余金の配当		△66,174			△66,174
当期純利益		723,661			723,661
自己株式の取得	△674	△674			△674
当期変動額合計	△674	656,811	-	-	656,811
当期末残高	△113,130	8,475,189	-	-	8,475,189

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	768,249	1,015,697
減価償却費	290,335	299,234
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,863	△37,902
前払年金費用の増減額（△は増加）	△21,177	△23,455
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,700	5,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,178	138,253
製品保証引当金の増減額（△は減少）	40,350	△4,839
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△20,300	15,200
受取利息	△3,300	△4,269
補助金収入	△2,600	-
支払利息	7,282	11,437
固定資産除却損	240	32
固定資産売却損益（△は益）	△267	△165
売上債権の増減額（△は増加）	579,255	△729,817
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,869	437,146
その他の流動資産の増減額（△は増加）	5,138	65,730
仕入債務の増減額（△は減少）	△514,116	△231,374
その他	△265,666	316,777
小計	900,908	1,273,584
利息の受取額	3,300	3,214
利息の支払額	△7,282	△11,437
法人税等の支払額	△354,719	△238,359
営業活動によるキャッシュ・フロー	542,206	1,027,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	-	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△165,707	△243,477
有形固定資産の売却による収入	400	165
無形固定資産の取得による支出	△83,323	△36,251
補助金の受取額	2,600	-
預け金の増減額（△は増加）	-	300,000
その他	285	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,745	△479,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△78,924	△78,924
リース債務の返済による支出	△2,620	△2,620
自己株式の取得による支出	△677	△674
配当金の支払額	△66,114	△66,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,335	△149,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	148,124	398,611
現金及び現金同等物の期首残高	1,524,336	1,672,461
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,672,461	※ 2,071,073

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・仕掛品

個別法

(2）原材料

移動平均法

(3）貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～41年

機械装置　４～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、圧縮機の本体を製造・販売すると共に、圧縮機の安定稼働に必要となる交換用の消耗部品の販売、また、当社作業員を派遣して行う保守点検やオーバーホールなどのメンテナンス作業を主な事業としております。

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点については、物品の販売である「本体・部品販売」と役務の提供である「保守・メンテナンスサービス」とに大別することができ、その内容は以下のとおりであります。

［本体・部品販売］

国内販売

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時を収益を認識する通常の時点としております。

輸出販売

顧客と取り交わした貿易条件をもとに、顧客が指定した場所へ製品を運送した時を収益を認識する通常の時点としております。

［保守・メンテナンスサービス］

　現地における役務を伴う当該事業につきましては、役務の提供が完了した時を収益を認識する通常の時点としております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：先物為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が３か月以内の定期預金であります。

（重要な会計上の見積り）

受注損失引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	64,300	79,500
（うち、圧縮機本体に係るもの）	(44,700)	(67,800)

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。なお、製品原価の見積りは、過去の類似案件がある場合はその原価を参考に見積りを行っておりますが、複雑な仕様や新たな設計等の案件はその見積りに不確実性を伴う場合があります。そのため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　従来、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。

　なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	2,261,990千円	2,151,719千円
土地	447,525千円	447,525千円
計	2,709,515千円	2,599,244千円

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	78,924千円	78,924千円
長期借入金	1,276,382千円	1,197,458千円
計	1,355,306千円	1,276,382千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
圧縮記帳額	4,383千円	4,383千円
（うち、構築物）	4,383千円	4,383千円

※３　各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
預け金	1,100,000千円	800,000千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受取利息	3,299千円	3,097千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
268,813千円	276,102千円

※３　補助金収入

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　前事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額2,600千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,718,000	－	－	1,718,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	63,486	155	－	63,641

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　155株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年４月26日 定例取締役会	普通株式	66,180	40.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月30日 定例取締役会	普通株式	利益剰余金	66,174	40.00	2025年３月31日	2025年６月27日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,718,000	－	－	1,718,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	63,641	195	－	63,836

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　195株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年４月30日 定例取締役会	普通株式	66,174	40.00	2025年３月31日	2025年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年４月30日 定例取締役会	普通株式	利益剰余金	99,249	60.00	2026年３月31日	2026年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,672,461千円	2,571,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△500,000千円
現金及び現金同等物	1,672,461千円	2,071,073千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金もしくは安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引においては、信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っており、また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本とし、一部生じている外貨建ての営業債権については、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　１〔財務諸表等〕注記事項（重要な会計方針）５　ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「預け金」、「支払手形、電子記録債務及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
１年内返済予定の長期借入金	78,924	78,924	－
長期借入金	1,276,382	1,276,382	－
負債計	1,355,306	1,355,306	－

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
１年内返済予定の長期借入金	78,924	78,924	－
長期借入金	1,197,458	1,197,458	－
負債計	1,276,382	1,276,382	－

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,672,461	－	－	－
受取手形	16,068	－	－	－
電子記録債権	663,765	－	－	－
売掛金	1,826,690	－	－	－
預け金	1,100,008	－	－	－
合計	5,278,994	－	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,571,073	－	－	－
受取手形	12,210	－	－	－
電子記録債権	1,205,784	－	－	－
売掛金	1,983,606	－	－	－
預け金	800,009	－	－	－
合計	6,572,683	－	－	－

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	78,924	－	－	－	－	－
長期借入金	－	78,924	78,924	78,924	78,924	960,686
リース債務	2,620	2,620	1,310	－	－	－
合計	91,544	81,544	80,234	78,924	78,924	960,686

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	78,924	－	－	－	－	－
長期借入金	－	78,924	78,924	78,924	78,924	881,762
リース債務	2,620	1,310	－	－	－	－
合計	91,544	80,234	78,924	78,924	78,924	881,762

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	78,924	－	78,924
長期借入金	－	1,276,382	－	1,276,382
負債計	－	1,355,306	－	1,355,306

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	78,924	－	78,924
長期借入金	－	1,197,458	－	1,197,458
負債計	－	1,276,382	－	1,276,382

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高（千円）	1,107,472
勤務費用（千円）	68,049
利息費用（千円）	7,752
数理計算上の差異の発生額（千円）	53,706
退職給付の支払額（千円）	△97,417
退職給付債務の期末残高（千円）	1,139,562

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高（千円）	668,097
期待運用収益（千円）	13,361
数理計算上の差異の発生額（千円）	△13,521
事業主からの拠出額（千円）	36,105
退職給付の支払額（千円）	△50,014
年金資産の期末残高（千円）	654,028

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務（千円）	592,154
年金資産（千円）	△654,028
	△61,873
非積立型制度の退職給付債務（千円）	547,408
未積立退職給付債務（千円）	485,534
未認識数理計算上の差異（千円）	15,088
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	500,622
退職給付引当金（千円）	522,422
前払年金費用（千円）	△21,799
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	500,622

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	71,912
利息費用（千円）	7,752
期待運用収益（千円）	△13,361
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△8,972
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	57,330

（注）　勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16％
株式	35％
一般勘定	45％
その他	4％
合計	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7％
長期期待運用収益率	2.0％
一時金選択率	100％

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高（千円）	1,139,562
勤務費用（千円）	69,054
利息費用（千円）	7,976
数理計算上の差異の発生額（千円）	△161,947
退職給付の支払額（千円）	△166,482
過去勤務費用の発生額（千円）	77,382
退職給付債務の期末残高（千円）	965,546

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高（千円）	654,028
期待運用収益（千円）	13,080
数理計算上の差異の発生額（千円）	52,529
事業主からの拠出額（千円）	34,467
退職給付の支払額（千円）	△79,458
年金資産の期末残高（千円）	674,647

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務（千円）	496,287
年金資産（千円）	△674,647
	△178,359
非積立型制度の退職給付債務（千円）	469,259
未積立退職給付債務（千円）	290,899
未認識数理計算上の差異（千円）	219,794
未認識過去勤務費用（千円）	△71,429
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	439,264
退職給付引当金（千円）	484,519
前払年金費用（千円）	△45,255
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	439,264

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	71,158
利息費用（千円）	7,976
期待運用収益（千円）	△13,080
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△9,770
過去勤務費用の費用処理額（千円）	5,952
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	62,236

（注）　勤務費用には、出向者に対する当社負担分を含め、他社負担分を控除しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	13％
株式	42％
一般勘定	42％
その他	3％
合計	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.8％
長期期待運用収益率	2.0％
一時金選択率	100％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	68,316千円	113,875千円
退職給付引当金	163,978千円	152,623千円
製品保証引当金	12,347千円	11,186千円
受注損失引当金	19,858千円	25,042千円
試験研究費	105,802千円	163,202千円
貸倒引当金	6,303千円	8,347千円
その他	80,095千円	85,172千円
繰延税金資産合計	456,703千円	559,450千円
繰延税金負債
前払年金費用	△6,670千円	△14,255千円
繰延税金負債合計	△6,670千円	△14,255千円
繰延税金資産の純額	450,032千円	545,195千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
住民税均等割	0.5％	0.4％
税額控除	△5.2％	△1.6％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9％	△0.8％
その他	△0.6％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6％	28.8％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
主たる地域市場
日本	5,727,883
東南・南アジア	680,521
東アジア	420,873
中近東	96,197
その他	78,466
計	7,003,943
主要な財又はサービス
本体・部品販売	4,877,735
保守・メンテナンスサービス	2,125,200
その他	1,007
計	7,003,943

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
主たる地域市場
日本	6,649,512
東アジア	618,997
東南・南アジア	311,931
中近東	129,994
その他	89,097
計	7,799,533
主要な財又はサービス
本体・部品販売	5,606,592
保守・メンテナンスサービス	2,186,963
その他	5,977
計	7,799,533

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1）本体・部品販売

　当社は、主として日本及びアジア・中近東等の顧客に対して圧縮機本体の製造・販売、及びその消耗部品の販売をおこなっております。

　履行義務の充足時点については、「第５　経理の状況　１〔財務諸表等〕注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2）保守・メンテナンスサービス

　当社は、圧縮機等本体を納入した顧客に対して、定期的な点検と稼働状況の分析、メンテナンス及び修理等を行っております。

　履行義務の充足時点については、「第５　経理の状況　１〔財務諸表等〕注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点より顧客は経済的価値を享受できる状態になり、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	33,093	16,068
電子記録債権	1,325,254	663,765
売掛金	1,508,052	1,826,690
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	16,068	12,210
電子記録債権	663,765	1,205,784
売掛金	1,826,690	1,983,606
契約資産（期首残高）	283,309	63,929
契約資産（期末残高）	63,929	98,670
契約負債（期首残高）	265,904	52,952
契約負債（期末残高）	52,952	197,806

　契約資産は、圧縮機本体の製造・販売契約において期末日時点で工場出荷もしくは顧客指定場所への運送が完了しているが、完成図書の客先合意が遅延しているなど、一部の軽微な条件が未完了であることによる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約に関する対価は、条件完了時点で請求し、通常は１年以内に受領しております。

　契約負債は、主に、工場出荷もしくは顧客指定場所への運送時に収益を認識する圧縮機等本体の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、265,904千円であります。また、前事業年度において、契約資産が219,380千円減少した主な理由は、役務提供が未完了であった大口案件の役務提供が完了したことによるものであります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,952千円であります。また、当事業年度において、契約負債が144,854千円増加した主な理由は、当事業年度に大口案件の前受金を受け取ったことによるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	4,487,014	3,951,089
１年超２年以内	254,314	1,872,174
２年超	1,380,000	－
合計	6,121,328	5,823,263

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
5,727,883	1,276,059	7,003,943

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
6,649,512	1,150,021	7,799,533

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
岩谷瓦斯株式会社	1,175,961	圧縮機事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱三井E&S	東京都 中央区	8,846	製造業	（被所有） 直接 51.35	資金取引	利息の受取	3,299	預け金	1,100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱三井E&S	東京都 中央区	8,846	製造業	（被所有） 直接 51.38	資金取引	資金の回収	300,000	預け金	800,000
							利息の受取	3,097

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）　資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社三井E&S（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,725.93円	5,123.55円
１株当たり当期純利益	349.92円	437.46円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	578,915	723,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	578,915	723,661
普通株式の期中平均株式数（株）	1,654,418	1,654,242

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,818,377	8,475,189
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,818,377	8,475,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,654,359	1,654,164

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,141,080	9,247	480	3,149,846	966,962	112,293	2,182,883
構築物	202,189	－	－	202,189	127,562	8,680	74,626
機械及び装置	1,683,676	29,405	19,888	1,693,193	1,253,142	87,365	440,051
車両運搬具	25,471	－	－	25,471	25,036	490	435
工具、器具及び備品	555,425	23,762	3,952	575,234	491,421	55,748	83,813
土地	447,525	－	－	447,525	－	－	447,525
リース資産	14,292	－	－	14,292	10,917	2,382	3,374
建設仮勘定	1,525	63,162	63,407	1,280	－	－	1,280
有形固定資産計	6,071,185	125,577	87,728	6,109,034	2,875,042	266,960	3,233,991
無形固定資産
ソフトウェア	374,840	1,078	－	375,919	346,006	32,114	29,913
電話加入権	2,879	－	－	2,879	－	－	2,879
その他	149,798	40,088	1,078	188,808	808	159	187,999
無形固定資産計	527,518	41,167	1,078	567,607	346,815	32,273	220,792
長期前払費用	874	－	655	218	－	－	218

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	10,000	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	78,924	78,924	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,620	2,620	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,276,382	1,197,458	1.2	2042年５月30日～ 2042年５月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,930	1,310	－	2027年９月４日
その他有利子負債（預り金）	6,000	6,000	0.3	－
合計	1,377,856	1,296,312	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	78,924	78,924	78,924	78,924
リース債務	1,310	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,600	26,500	－	20,600	26,500
賞与引当金	223,258	361,511	223,258	－	361,511
製品保証引当金	40,350	35,511	－	40,350	35,511
受注損失引当金	64,300	54,000	38,800	－	79,500

（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」20,600千円は、洗替えによる戻入額であります。

２　製品保証引当金の当期減少額「その他」40,350千円は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	869
預金
当座預金	1,569,903
普通預金	287
定期預金	1,000,000
その他	12
計	2,570,203
合計	2,571,073

ロ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱守谷商会	12,210
合計	12,210

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年４月	3,300
５月	8,910
合計	12,210

ハ　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
岩谷瓦斯㈱	845,728
サントリープロダクツ㈱	63,278
同信産業㈱	47,304
三興商事㈱	33,061
中央工機産業㈱	31,112
その他	185,298
合計	1,205,784

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年４月	250,233
５月	89,008
６月	478,641
７月	182,201
８月	202,400
９月	3,300
合計	1,205,784

ニ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
やまなしハイドロジェンカンパニー	323,400
㈱千代田組	109,834
アサヒ飲料㈱	107,880
㈱吉野工業所	94,308
中央工機産業㈱	94,160
その他	1,254,023
合計	1,983,606

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,826,690

8,522,208

8,365,292

1,983,606

80.8

82

ホ　棚卸資産

区分		金額（千円）
原材料	圧縮機	240,522
	その他	35,485
	計	276,007
仕掛品	圧縮機	1,216,566
	鋳造	60,379
	計	1,276,945
貯蔵品	圧縮機	20,532
合計		1,573,486

ヘ　預け金

相手先	金額（千円）
㈱三井E&S	800,000
その他	9
合計	800,009

②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ケイハン	1,452
合計	1,452

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年４月	1,452
合計	1,452

ロ　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱UEX	35,165
東洋炭素㈱	26,221
三井ミーハナイト・メタル㈱	23,757
英和㈱	23,736
㈱浜田	19,551
その他	113,897
合計	242,330

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年４月	85,183
５月	52,621
６月	30,551
７月	33,780
８月	12,691
９月	27,501
合計	242,330

ハ　買掛金

相手先	金額（千円）
コトブキ通商㈱	26,675
㈱扶洋	13,715
スターライト工業㈱	13,522
㈱相進機工	12,855
㈱久門製作所	10,653
その他	231,585
合計	309,006

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	2,616,463	7,799,533
税引前中間(当期)純利益	(千円)	179,459	1,015,697
中間(当期)純利益	(千円)	122,570	723,661
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	74.09	437.46