○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計上の見積りの変更に関する注記) ……………………………………………………………………

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、日米関税合意の影響が限定的であったことに加え、円安の進行や世界的なAI関連需要の高まりが追い風となったことで、大企業製造業の足元の景況感は小幅ながら改善しております。

また、日銀短観(2025年12月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)でも、前年度比8.9%増と前回調査(8.4%増)から上方修正されており、堅調な推移がうかがえる結果となりました。

一方で、先行きの景況感については全業種で悪化が示されており、これは関税引き上げの長期化や物価高、日中関係悪化によるカントリーリスク、中東情勢をはじめとした地政学リスクなどへの懸念が反映されたものと推測されます。

このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、アフターサービス事業が堅調に推移したものの、いくつかの大口案件の進捗に遅れが生じたことにより、売上高は前年同期比1.6%減の5,199百万円となりました。一方で、原価低減への取り組みが功を奏したこと等により、売上総利益は前年同期比12.8%増の1,773百万円となりました。また、P2Gシステム関連の研究開発費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比12.2%増の1,097百万円となりましたが、前述した売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比13.8%増の676百万円、経常利益は前年同期比13.0%増の677百万円となりました。なお、2025年7月22日公表のとおり株式会社神戸製鋼所との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、四半期純利益は前年同期比18.1%増の498百万円となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期会計期間の総資産は、11,903百万円で前事業年度に比べ343百万円増加しました。この主な要因は、売掛金及び契約資産の減少333百万円及び有形固定資産の減少153百万円があったものの、現金及び預金の増加386百万円、電子記録債権の増加316百万円及び仕掛品の増加152百万円があったことによります。

当第3四半期会計期間の負債は、3,653百万円で前事業年度に比べ87百万円減少しました。この主な要因は、契約負債の増加185百万円があったものの、電子記録債務の減少59百万円、賞与引当金の減少109百万円及び長期借入金の減少59百万円があったことによります。

当第3四半期会計期間の純資産は、8,249百万円で前事業年度に比べ431百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上498百万円により、利益剰余金が431百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は69.3%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績見通しにつきましては、2025年4月30日に公表いたしました業績予想に変更はありません。業績を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,672,461

2,058,746

受取手形

16,068

20,833

電子記録債権

663,765

980,336

売掛金及び契約資産

1,890,619

1,556,652

仕掛品

1,680,977

1,833,592

原材料及び貯蔵品

329,654

350,643

預け金

1,100,008

1,100,009

その他

88,098

18,348

貸倒引当金

△20,600

△20,500

流動資産合計

7,421,054

7,898,663

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,285,962

2,209,317

その他(純額)

1,152,852

1,076,237

有形固定資産合計

3,438,814

3,285,555

無形固定資産

212,976

215,363

投資その他の資産

486,529

503,474

固定資産合計

4,138,321

4,004,392

資産合計

11,559,375

11,903,056

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

35,229

19,499

電子記録債務

617,101

557,443

買掛金

329,663

337,432

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

未払法人税等

134,074

102,547

契約負債

52,952

238,459

賞与引当金

223,258

113,324

製品保証引当金

40,350

37,627

受注損失引当金

64,300

73,000

その他

345,408

363,796

流動負債合計

1,931,262

1,932,055

固定負債

 

 

長期借入金

1,276,382

1,217,189

退職給付引当金

522,422

495,065

その他

10,930

8,965

固定負債合計

1,809,734

1,721,220

負債合計

3,740,997

3,653,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,440,000

1,440,000

資本剰余金

1,203,008

1,203,008

利益剰余金

5,287,824

5,719,730

自己株式

△112,455

△112,958

株主資本合計

7,818,377

8,249,780

純資産合計

7,818,377

8,249,780

負債純資産合計

11,559,375

11,903,056

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

売上高

5,284,034

5,199,492

売上原価

3,711,459

3,426,145

売上総利益

1,572,575

1,773,347

販売費及び一般管理費

978,353

1,097,266

営業利益

594,221

676,080

営業外収益

 

 

受取利息

2,486

2,487

損害賠償収入

2,116

4,677

その他

5,848

2,888

営業外収益合計

10,452

10,053

営業外費用

 

 

支払利息

4,836

8,060

固定資産除却損

189

37

その他

4

286

営業外費用合計

5,030

8,383

経常利益

599,644

677,750

特別利益

 

 

補助金収入

2,600

-

損害賠償収入

-

37,882

特別利益合計

2,600

37,882

特別損失

 

 

訴訟費用

3,855

-

特別損失合計

3,855

-

税引前四半期純利益

598,388

715,632

法人税等

176,715

217,552

四半期純利益

421,672

498,080

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計上の見積りの変更に関する注記)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 従来、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

 なお、当該変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

[セグメント情報]

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

 当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

205,821千円

222,497千円