文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用改善による個人消費の拡大が鮮明になり、設備投資もプラスに転じるなど拡大基調が続いており、欧州経済も原油安や金融緩和の継続を受けて堅調に回復しています。一方、中国においては不動産市況の低迷や株式市場の急落など景気の減速傾向が続いており、他の新興国経済も総じて成長ペースが鈍化しています。わが国では個人消費に力強さが欠けるものの、好調な企業収益を背景に設備投資が回復するなど、景気は緩やかな拡大基調となっています。
このような経済情勢の中、当社グループは国内外ユーザーの様々なニーズを捉え、市場に適合した新機種の開発と産地に密着した提案型の営業活動に注力いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業では、アジアの大量生産型市場において、大口投資が続いた前年同期に比べるとペースダウンしたものの、バングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国ではコストパフォーマンスに優れた「ＳＳＲ」や、さらに生産効率を高めた「ＳＶＲ」を中心に販売が進みました。また、中国市場ではアパレル消費需要は拡大しているものの、製品輸出の減少や人件費の上昇によりニットメーカーの事業環境は厳しさを増しており、設備投資は減少しました。中東のトルコでは近年の調整段階を脱し、設備投資の回復傾向が見られるようになり、「ＳＶＲ」の売上が伸長しました。
先進国市場に対しては各地で個展を開催し、世界で初めて可動型シンカー装置を搭載した４枚ベッドのホールガーメント®横編機の新製品「ＭＡＣＨ２ＸＳ」とデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」の連携による革新的な消費地型生産体制の提案活動を展開しました。この結果、消費地において付加価値の高い商品開発と国内生産によるクイックレスポンス体制に活路を見出す動きが広がり、ボリュームは小さいながらもホールガーメント®横編機の販売が増加しました。
国内市場では、新製品「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の採用は進みましたが、全体としてコンピュータ横編機の設備投資は低調となりました。
これらにより、横編機事業全体では、売上高は163億82百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業利益は36億40百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、近年、幅広い業界に販路が広がったことで売上高も拡大基調が続いており、主力製品の「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」は国内市場、海外市場ともに売上が増加しました。また、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については、アパレル縫製業界のみならず自動車内装部品、炭素繊維などの産業資材関連向けに引き続き売上が拡大しました。この結果、事業全体の売上高は18億21百万円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益は３億96百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
手袋靴下編機事業は、近年、当社製品の安定性や耐久性、生産商品の品質の良さが見直され、国内外の大手メーカーからの受注は回復基調にありましたが、今期に入り減速し、売上高は９億54百万円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益は１億66百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
その他の事業につきましては部品や紡毛糸の販売が順調に推移し、売上高は33億54百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は４億14百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は225億13百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率は改善したものの貸倒引当金繰入額や人件費の増加などで販管費率が増加し、営業利益は19億92百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。また営業外では前年同四半期に比べて為替差益が減少し、経常利益は24億37百万円（前年同四半期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億21百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。
＊ホールガーメントは、株式会社島精機製作所の登録商標です。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などで前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少し、1,255億71百万円となりました。負債合計は支払手形及び買掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ20億27百万円減少し、267億80百万円となりました。また自己資本の額は985億96百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し78.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において、売上債権の増加や法人税等の支払により16億71百万円の資金の減少（前年同四半期は29億３百万円の資金の減少）となりました。投資活動においては、有形固定資産の取得による支出などにより８億28百万円の資金の減少（前年同四半期は22億４百万円の資金の増加）となりました。
また、財務活動においては配当金の支払などにより８億27百万円の資金の減少（前年同四半期は９億94百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて33億49百万円減少し98億14百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。