(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。

「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
売上高
外部顧客への売上高	36,106	3,645	2,842	42,594	5,760	48,354
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	36,106	3,645	2,842	42,594	5,760	48,354
セグメント利益	8,359	1,015	649	10,024	730	10,754
セグメント資産	89,648	4,620	2,624	96,893	8,594	105,487
その他の項目
減価償却費	1,055	48	70	1,174	149	1,324
のれんの償却額	384	3	0	388	27	415
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,228	98	78	1,405	204	1,610

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
売上高
外部顧客への売上高	37,806	4,136	1,512	43,455	6,127	49,582
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	37,806	4,136	1,512	43,455	6,127	49,582
セグメント利益	8,948	1,160	237	10,345	654	11,000
セグメント資産	92,695	4,454	1,383	98,533	8,505	107,039
その他の項目
減価償却費	1,052	45	34	1,132	159	1,291
のれんの償却額	420	3	0	424	17	441
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,299	56	41	1,397	152	1,549

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,594	43,455
「その他」の区分の売上高	5,760	6,127
連結財務諸表の売上高	48,354	49,582

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,024	10,345
「その他」の区分の利益	730	654
全社費用（注）	△5,009	△5,218
連結財務諸表の営業利益	5,745	5,781

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	96,893	98,533
「その他」の区分の資産	8,594	8,505
全社資産（注）	21,499	19,376
連結財務諸表の資産合計	126,987	126,415

（注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,174	1,132	149	159	289	298	1,614	1,590
のれんの償却額	388	424	27	17	―	―	415	441
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,405	1,397	204	152	498	578	2,108	2,128

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	欧州	中東	アジア	その他	合計
7,689	7,327	1,905	29,271	2,160	48,354

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	欧州	中東	アジア	その他	合計
8,191	6,392	4,975	27,382	2,640	49,582

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
減損損失	―	―	―	―	77	26	104

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
当期末残高	4,802	39	2	4,844	196	―	5,040

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	横編機	デザイン システム 関連	手袋靴下 編機	計
当期末残高	4,108	33	2	4,144	167	―	4,311

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	㈱SHIMA	和歌山県和歌山市	80	衣料品の製造及び販売	所有 直接 100％	資金の貸付 材料の仕入 役員の兼任	資金の貸付   資金の回収   利息の受取	550   ―   4	その他流動資産 （短期貸付金）   長期貸付金   ―	630   800   ―

 (注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　１　㈱SHIMAに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受
　　　け入れておりません。

２　㈱SHIMAに対する貸倒懸念債権等に対し、428百万円の貸倒引当金を計上し、当連結会計年度において261百万円の
　　　貸倒引当金繰入額を計上しております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等	和島興産㈱	和歌山県和歌山市	80	不動産管理 賃貸業 保険代理業	被所有 直接 8.40％	不動産の賃借	建物の賃借	143	保証金	43

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　和島興産㈱は、当社取締役副社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。

２　建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等	和島興産㈱	和歌山県和歌山市	1,480	不動産管理 賃貸業 保険代理業	被所有 直接 11.76％	不動産の賃借	建物の賃借	134	保証金	40

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 正博および当社取締役副社長 島 三博が議決権の100％を直接保有してお
　　　ります。

２　和島興産㈱は、当社の主要株主であります。

３　建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額(円)	2,863.49	2,867.00
１株当たり当期純利益金額(円)	106.54	95.61

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,645	3,271
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益(百万円)	3,645	3,271
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,219	34,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり  当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	ストックオプション（新株予約権の数3,840個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	ストックオプション（新株予約権の数3,840個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。