１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式
総平均法に基づく原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・原材料及び仕掛品
移動平均法を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～60年 |
機械装置及び車両運搬具 | ２～12年 |
工具器具備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
１ ヘッジ手段
先物為替予約取引
金利スワップ取引
２ ヘッジ対象
外貨建金銭債権
借入金
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた376百万円は、「受取賃貸料」279百万円、「その他」97百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 29,793百万円 | 31,926百万円 |
長期金銭債権 | 3,311百万円 | 2,945百万円 |
短期金銭債務 | 2,955百万円 | 3,442百万円 |
２ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
銀行取引債務に関する保証 | 35百万円 | 32百万円 |
取引先の機械購入資金ローン | 825百万円 | 800百万円 |
リース債務に関する保証 | 153百万円 | 146百万円 |
売上債権流動化に伴う遡及義務 | ―百万円 | 771百万円 |
計 | 1,014百万円 | 1,750百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 19,231百万円 | 20,820百万円 |
仕入高 | 3,466百万円 | 3,880百万円 |
営業外取引高 | 538百万円 | 588百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 83％ | 81％ |
一般管理費 | 17％ | 19％ |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は11,511百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は11,311百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
関係会社株式評価損 | 2,009百万円 | 1,909百万円 |
貸倒引当金 | 817百万円 | 776百万円 |
長期未払金 | 333百万円 | 312百万円 |
投資有価証券 | 273百万円 | 259百万円 |
賞与引当金 | 213百万円 | 206百万円 |
減損損失 | 168百万円 | 153百万円 |
債務保証損失引当金 | 203百万円 | 148百万円 |
退職給付引当金 | 188百万円 | 147百万円 |
未払事業税 | 132百万円 | 74百万円 |
その他 | 234百万円 | 166百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,574百万円 | 4,155百万円 |
評価性引当額 | △3,162百万円 | △3,132百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,411百万円 | 1,022百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 386百万円 | 52百万円 |
固定資産圧縮積立金 | 2百万円 | 14百万円 |
特別償却準備金 | 11百万円 | 7百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 8百万円 | 7百万円 |
その他 | 1百万円 | 1百万円 |
繰延税金負債合計 | 409百万円 | 83百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,001百万円 | 939百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.38％ | ―％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.22％ | ―％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.18％ | ―％ |
試験研究費等の税額控除 | △3.28％ | ―％ |
住民税均等割等 | 0.20％ | ―％ |
評価性引当額 | 5.97％ | ―％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.48％ | ―％ |
その他 | △0.01％ | ―％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.78％ | ―％ |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は１百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。