文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では国内需要を中心とした拡大基調が続いており、欧州経済も金融緩和の継続を受けて堅調に回復しています。一方、中国においては設備投資の停滞や株式市場の急落など景気の減速傾向が続いており、他の新興国経済も総じて成長ペースが鈍化しています。わが国では、金融緩和や原油安を背景に企業収益の改善傾向が見られるものの、世界的な金融市場の混乱を受けて景気の先行きは不透明さを増しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業では、バングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国などアジアの大量生産型市場においては、前年同期に比べるとペースダウンしましたが、低い人件費やインフラの整備を背景に設備投資が堅調に拡大しており、コストパフォーマンスに優れた「ＳＳＲ」や、さらに生産効率を高めた「ＳＶＲ」を中心に販売が進みました。また、中国市場ではアパレル消費需要は拡大しているものの、製品輸出の減少や人件費の上昇により、設備投資は減少しました。中東のトルコでは欧州アパレル向けの生産が回復したことで近年の調整段階を脱して設備投資が拡大し、「ＳＶＲ」の売上が増加しました。
先進国市場ではデザインシステムとの連携による付加価値の高い商品開発と、消費地における短納期生産体制に活路を見出す動きが広がり、ホールガーメント®横編機の販売が増加しました。また、昨年11月にミラノで開催された国際展示会ＩＴＭＡ展では、世界で初めて可動型シンカー装置を搭載した４枚ベッドのホールガーメント®横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」を中心に、当社の最新鋭の製品ラインアップを出展し、他社の追随を許さないトータルファッションシステムによる技術革新で、高レベルな製品開発力を業界に発信しました。
国内市場では「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の採用が進み、ボリュームは小さいながらもコンピュータ横編機の設備投資は前年同期より増加しました。
これらにより、横編機事業全体では売上高は232億65百万円（前年同四半期比9.5％減）となりましたが、受注高は、期初の想定通り、主に前述のＩＴＭＡ展を機に大幅に増加し、283億94百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は53億29百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、主力製品の「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」は幅広い業界に販路が広がったことで堅調に売上が増加しました。また、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については、アパレル縫製業界のみならず自動車内装部品、産業資材関連向けに引き続き売上が拡大しました。この結果、事業全体の売上高は27億34百万円（前年同四半期比9.6%増）、営業利益は６億１百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、近年、当社製品の安定性や耐久性、生産商品の品質の良さが見直され、国内外の大手メーカーからの受注は回復基調にありましたが、今期に入り減速し、売上高は11億9百万円（前年同四半期比54.3%減）、営業利益は１億69百万円（前年同四半期比69.8％減）となりました。
その他の事業につきましては部品や紡毛糸の販売が順調に推移し、売上高は46億47百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は５億18百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は317億57百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率は改善したものの貸倒引当金繰入額や人件費の増加などで販管費率が増加し、営業利益は26億89百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。また前年同四半期に37億７百万円を計上した為替差益が、88百万円の為替差損に転じたことで営業外収支が悪化し、経常利益は31億45百万円（前年同四半期比58.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億88百万円（前年同四半期比61.1％減）となりました。
*ホールガーメントは、株式会社島精機製作所の登録商標です。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などで前連結会計年度末に比べ19億75百万円減少し、1,250億12百万円となりました。負債合計は未払法人税等の減少などで前連結会計年度末に比べ22億94百万円減少し、265億13百万円となりました。また自己資本の額は983億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント上昇し78.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。