第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では堅調な景気拡大が続いており、欧州でも緩やかな景気回復が継続する一方で、米国の金融政策の行方や英国のEU離脱問題などが先進国経済の先行きに不透明感を与えています。また、中国を中心とした新興国経済も総じて不安定な推移となっています。わが国においては雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となっているものの、急激な円高の進行が企業業績の下振れ懸念を強めています。
 このような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)

 コア・ビジネスである横編機事業において、アジア地域では近年設備投資が急速に拡大しているバングラデシュやASEAN諸国でコストパフォーマンスに優れた「SSR」や、さらに生産効率を高めた「SVR」など当社製品の優位性が高く評価され、売上が拡大しました。景気の減速が懸念される中国市場においても、内需向け生産への転換や、スポーツシューズ向けにコンピュータ横編機の活用が高まり売上が回復しました。韓国市場では消費地型生産体制が進み、ホールガーメント横編機の新製品「MACH2XS」の導入が進展しました。
 さらに中東のトルコにおいても、欧州アパレル向けの生産量の高まりを受けて「SVR」「SSR」の売上が順調に拡大しました。
 欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリアにおいて、ニットの領域を広げる多彩な編み地の編成を可能とした「SRY」や多色編成に対応する「SIR」の販売が伸長し、ホールガーメント横編機についても「MACH2XS」の採用先が広がるなど売上を伸ばしました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同期を上回る推移となりました。これらの結果、横編機事業全体では売上高は142億38百万円(前年同四半期比52.9%増)と大幅に増加し、営業利益は47億38百万円(前年同四半期比126.1%増)となりました。
 デザインシステム関連事業においては、「SDS-ONE APEX3」や自動裁断機「P-CAM」の販売が伸び悩んだことで売上高は8億23百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益は2億21百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
 手袋靴下編機事業は、売上高は2億84百万円(前年同四半期比27.5%減)、営業利益は38百万円(前年同四半期比46.8%減)と低調な推移となりました。
 その他事業につきましては、売上高は15億40百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益は1億97百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。

 

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間全体の売上高は168億85百万円(前年同四半期比38.3%増)となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は37億91百万円(前年同四半期比217.9%増)と大幅に増加しました。一方、営業外で為替差損31億13百万円(前年同四半期は為替差益7億46百万円)が発生したことで経常利益は9億90百万円(前年同四半期比55.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億73百万円(前年同四半期比38.6%減)にとどまりました。
 

 (2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金の減少などで前連結会計年度末に比べ4億30百万円減少し、1,259億84百万円となりました。負債合計は買掛債務の増加などで前連結会計年度末に比べ14億9百万円増加し、295億32百万円となりました。
 また自己資本の額は、962億63百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント低下し76.4%となりました。
 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
 

 (4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億45百万円であります。