文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用環境の改善をともなって堅調な景気拡大が続いており、欧州では英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるものの緩やかな景気回復が継続しています。また、景気の減速が懸念される中国においても一部に持ち直しの兆しが見られるなど底堅く推移しています。わが国においては雇用環境の改善が見られるものの、急激な円高の進行や個人消費の低迷が長引くなど軟調な推移となっています。
そのような経済情勢の中、当社グループは世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を積極的に展開することに注力しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業において、アジア地域ではバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国で先進国アパレルの短納期要請に対応するため、生産効率の高いコンピュータ横編機の設備投資が活発な動きとなり、「ＳＳＲ」や「ＳＶＲ」の売上が拡大しました。また人件費の上昇によるコスト高で製品輸出が減少している中国市場においても、ＯＥＭ生産から脱却し国内衣料品市場に向けた付加価値の高いものづくりへの転換や、シューズ向けにコンピュータ横編機の活用が高まり売上が伸張しました。韓国市場では多品種少量、クイックレスポンスの消費地型生産体制が進み、ホールガーメント横編機の最新機種「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の導入につながりました。
さらに中東のトルコにおいても、政治的な不安定要因を抱えつつも欧州アパレル向けの生産は堅調に推移し、「ＳＶＲ」「ＳＳＲ」の売上が拡大しました。
欧州では、イタリアにおいて多彩な編成が可能な「ＳＲＹ」や多色編成に対応する「ＳＩＲ」、さらに「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の採用先が広がるなど売上を伸ばしました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同期を上回る推移となりました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は237億41百万円（前年同四半期比44.9％増）、営業利益は73億71百万円（前年同四半期比102.5％増）と大幅に増加しました。
デザインシステム関連事業においては、「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」や自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」の販売が前期並みとなり、売上高は18億１百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は３億66百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
手袋靴下編機事業の売上高は９億19百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は２億19百万円（前年同四半期比31.9％増）となり、部品売上などその他事業につきましては、売上高は31億53百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は３億81百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は296億15百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加えて生産台数増加にともなう原価低減などにより営業利益は55億０百万円（前年同四半期比176.0％増）と大幅に増加しました。一方、営業外で為替差損36億59百万円（前年同四半期は為替差益１億41百万円）が発生したことで経常利益は23億10百万円（前年同四半期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億83百万円（前年同四半期比3.8%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の増加などで前連結会計年度末に比べ７億11百万円増加し、1,271億27百万円となりました。負債合計は短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ17億98百万円増加し、299億20百万円となりました。また自己資本の額は、970億16百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.3ポイント低下し76.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権の増加や法人税等の支払により７億81百万円の資金の減少（前年同四半期は16億71百万円の資金の減少）となりました。投資活動においては有形固定資産の取得による支出などにより６億44百万円の資金の減少（前年同四半期は８億28百万円の資金の減少）となりました。また、財務活動においては短期借入金の増加などにより８億62百万円の資金の増加（前年同四半期は８億27百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて13億34百万円減少し、84億18百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。