第2 【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用の改善や堅調な消費動向を背景に利上げが実施されるなど、景気の拡大が続いています。欧州においても懸念された英国のEU離脱問題の影響が限定的であったことや、金融緩和の継続により緩やかな回復傾向が持続しました。中国では6%台後半の経済成長が続いており、底堅い推移となっております。我が国においては雇用情勢が改善し、個人消費も持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調にあります。
 このような経済情勢の中、当社グループは国内外ユーザーの様々なニーズを捉え、各産地に密着した提案型の営業活動に注力いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)

当社のコア・ビジネスである横編機事業では、バングラデシュやASEAN諸国などアジアの大量生産型市場においては、先進国アパレルの短納期要請に応えるべく生産設備の高度化・自動化への投資が堅調に拡大しており、コストパフォーマンスに優れたコンピュータ横編機「SSR」や、さらに生産効率を高めた「SVR」を中心に大幅な販売増加となりました。また、中国市場では輸出は減少しているものの、拡大を続ける国内アパレル市場に向けた付加価値の高い商品づくりへの転換や、シューズ向けにコンピュータ横編機の活用が広がったことで売上が拡大しました。欧州ではイタリアを中心に斬新なデザインや従来にない風合いの編地を用いたファッション性の高い商品開発が進み、これらを実現する「SRY」や「SIR」などの上位機種、さらにホールガーメント横編機の最新機種「MACH2XS」の売上につながりました。

中東のトルコでは上半期に欧州アパレル向けの設備投資が拡大しましたが、政情不安の広がりから下半期に入り低調となりました。
 国内市場では「MACH2XS」の採用が進んだもののコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
 これらにより、横編機事業全体の売上高は314億1百万円(前年同四半期比35.0%増)、営業利益は91億4百万円(前年同四半期比70.8%増)と増加しました。

 

デザインシステム関連事業においては、商品企画やサンプル作成における時間やコストを大幅に削減するツールとして評価が高まったことで、「SDS-ONE APEX3」の売上が増加しました。また、自動裁断機「P-CAM」についても、アパレル縫製業界のみならず自動車内装部品、産業資材関連向けに引き続き売上が拡大しました。この結果、事業全体の売上高は29億76百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は7億1百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。
 手袋靴下編機事業は、国内外の大手メーカーからの受注が回復基調となり、売上高は14億20百万円(前年同四半期比28.1%増)、営業利益は2億54百万円(前年同四半期比50.5%増)となりました。
 その他の事業につきましてはメンテナンス部品等の販売が堅調に推移し、売上高は47億47百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は6億63百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
 これらの結果、当第3四半期連結累計期間全体の売上高は405億45百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。利益面におきましては、円高の影響はあったものの生産台数の増加による原価低減などで売上総利益率が改善し、また売上高の増加により販管費率が低下したことで、営業利益は63億99百万円(前年同四半期比137.9%増)と大幅に増加しました。また第3四半期に入り円安傾向になったことで上半期に計上した為替差損が減少し、経常利益は49億40百万円(前年同四半期比57.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億86百万円(前年同四半期比75.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加などで前連結会計年度末に比べ121億91百万円増加し、1,386億7百万円となりました。負債合計は短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ88億3百万円増加し、369億26百万円となりました。また自己資本の額は1,015億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.3ポイント低下し73.3%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億2百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。