|
|
当第1四半期連結累計期間 |
|
税金費用の計算 |
海外連結子会社は、税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
|
当第1四半期連結累計期間 |
|
前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。 |
保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
|
販売機械購入資金ローン |
( 43社) 676百万円 |
( 42社) 618百万円 |
|
リース債務 |
( 84社) 325百万円 |
( 83社) 301百万円 |
|
売上債権流動化に伴う遡及義務 |
( 4社) 1,763百万円 |
( 2社) 462百万円 |
|
計 |
2,764百万円 |
1,381百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
420百万円 99百万円 |
500百万円 101百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月28日 |
普通株式 |
769 |
22.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月28日 |
普通株式 |
862 |
25.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
横編機 |
デザイン |
手袋靴下 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
4,998 |
|
「その他」の区分の利益 |
197 |
|
全社費用(注) |
△1,404 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,791 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
横編機 |
デザイン |
手袋靴下 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
5,082 |
|
「その他」の区分の利益 |
159 |
|
全社費用(注) |
△1,494 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,747 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
25円52銭 |
88円40銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
873 |
3,048 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
873 |
3,048 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,217 |
34,487 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
― |
88円26銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
― |
54 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。