第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。

「 愛 」 私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、
     地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい
     「もの創り」を目指し、社会に貢献します。

「創造」 私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、
     世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。

「 氣 」 私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、
     製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。
 

そして、この経営理念の下、当社の持つ技術が世界中に波及し、魅力あるファッション製品の「もの創り」のスタンダードに昇華させ、また当社のコア・コンピタンスが、ファッション製品以外の業界にも貢献できる、新たな成長ステージを創造し、感性情報型企業へ進化していくことを、当社グループの10年後のビジョンとしています。

さらに当社グループは、当社株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、事業の持続的発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを利益還元の基本方針とし、そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、新しく策定した「中期経営計画」を2018年5月に発表いたしました。

創業から50余年を経た当社グループにおいて、この新中期経営計画を「次の50年」の企業成長の礎を築くための「成長を加速させる」フェーズとして位置づけております。

新中期経営計画においては、顧客ニーズに応えるための積極的な投資を実施するとともに、さらなる業績の向上と財務の健全化を目指し、当社グループとして「売上高:1,000億円」「営業利益:250億円」「経常利益:250億円」「当期純利益:180億円」「ROE:12%」を2021年3月期の達成目標とし、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

消費行動の変化やECビジネスへのシフト、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。

そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネス機会を確実に掴むべく、当社グループでは「差別化戦略の推進と事業領域の拡大」と「将来の成長に向けた積極的な投資の強化」を新中期経営計画のメインシナリオに掲げ、次の4つの成長戦略の推進により、中期経営目標の達成を目指してまいります。

 

Ⅰ. 横編機事業の最強化

ホールガーメント横編機を核とした革新的なマーケティング手法の提案強化などにより、顧客満足度をさらに高め、コアビジネスである横編機事業をより一層強靭なものにする。

 

Ⅱ. 独自性をもった事業範囲の拡大

ホールガーメント技術など当社独自の技術を活用し、非衣料市場への横編機事業の展開や自動裁断機事業の強化など、革新的な事業の創出、差別化戦略を推進する。

 

Ⅲ. 収益構造の改革

アフターセールス強化などの収益源の多様化、営業キャッシュ・フローの改善など、事業・業務の抜本的な見直しにより、持続可能な収益源の確保と戦略的なコスト削減を進める。

 

Ⅳ. 経営基盤の強化

創造力のある人材・多様性のある人材の採用・育成など、人材面を中心に、全般的な経営資源の整備を進めるとともに、CSRをさらに重視した経営体制を構築する。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しています。

当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①特定の海外市場への依存

当社グループの海外売上比率は90%前後で推移しており、なかでもバングラデシュや中国さらにASEAN諸国などを合わせたアジア市場での売上高は3分の2を超える水準にあります。当市場における他社横編機メーカーとの競合、金融政策、税制の変更、他地域との貿易摩擦などの経済及び政治状況等の変化が受注減につながる懸念があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替レートの変動

当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においては円貨以外に外国通貨建で行われております。このため先物為替予約取引等によりリスクヘッジを行っておりますが、円高による外貨建債権の評価損の発生や価格競争力の低下により計画した販売活動を確実に実行できない場合があるため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③与信及び売上債権の回収リスク

世界販売戦略のなかで主要マーケットである中国及び欧州市場においては当社グループが直接、ユーザーに対する適正な与信管理を行い、債権の回収リスクと販売のバランスを図りながら総合的な海外営業戦略を実施しております。一方で、連結経営における的確な与信対応の重要性が一層高まり、ユーザーの業績や信用状態の変動及びカントリーリスクの顕在化が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産保護戦略の課題

当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国、地域においては法令遵守意識の欠如等により知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引き起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤生産拠点の一極集中 

当社は製品を本社のある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化を図っております。このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害等が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。また、電力供給が安定的に受けられない事態が発生した場合には、計画どおりに生産が行えず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥事業展開地域での社会的な制度変更等の影響

当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を展開しております。これらの地域においては、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象の発生は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  Ⅰ. 経済状況の悪化による需要の低迷
  Ⅱ. 予期しない法律または規制の変更
  Ⅲ. テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱
  Ⅳ. 地震等の天変地異

⑦衣料消費の動向や天候不順等による影響

当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルやニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭での売上は、衣料に対する個人の消費マインドやトレンドの変化に左右される傾向があります。また猛暑、暖冬、風水害などの天候不順が衣料における市場動向を決定する大きな要因のひとつであり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報システムに関するリスク

当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における経済の動向は、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費も拡大するなど拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国や他の新興国においても景気は総じて堅調に推移しました。わが国においても輸出の増加や設備投資の拡大が支えとなり回復基調が続きました。

このような経済環境の中、当社グループは持続的な成長の礎を築く経営基盤の強化フェーズとして2015年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2017」の最終年度を迎え、「横編機事業の最強化」「独自性をもった事業範囲の拡大」「収益構造の改革」「経営基盤の強化」の4つの重点施策に取り組むとともに、過去最高の売上高、当期純利益の更新を目指してまいりました。

当連結会計年度の売上の状況は、横編機事業では世界の主力市場でコンピュータ横編機の販売が拡大し大幅な増収となりました。デザインシステム事業においては足踏み状態となりましたが、手袋靴下編機事業の売上高は拡大基調となり、その他事業についても堅調な推移となりました。

この結果、当連結会計年度の全体の売上高は718億58百万円(前年同期比15.1%増)となり、過去最高を更新しました。

利益面におきましては期末にかけて円高の影響はありましたが、売上高の増加にともなって営業利益は149億5百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益は155億25百万円(前年同期比54.6%増)といずれも大幅な増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は112億79百万円(前年同期比56.7%増)と過去最高益を更新しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(横編機事業)

当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、主力のアジア市場では、先進国アパレル向けの大量生産拠点であるバングラデシュやASEAN諸国において、生産リードタイムの短縮化を実現する、編成効率の高いコンピュータ横編機の設備投資が年度を通じて活発に推移し、「SSR」や「SVR」などの主力機種の販売が順調に拡大しました。また中国においても、同国のアパレル消費の拡大にともなって、企画提案型・高付加価値化へ生産体制の転換を図る動きが拡がり、ホールガーメント横編機「MACH2XS」の導入が加速したことや、スポーツシューズ生産向けにコンピュータ横編機の活用が高まったことなどで販売を伸ばしました。さらに韓国市場においてもホールガーメント横編機の売上が堅調に推移しました。

先進国市場の中心となるイタリアにおいては、ホールガーメント横編機を中心に「SRY」や「SIR」など多彩なデザインの編成を可能にする上位機種の販売が伸びました。

中東のトルコでは政情不安の広がりから前期の下半期から設備投資が低調となっていましたが、落ち着きを取り戻した夏場以降急速に回復し、売上高が伸張しました。

国内市場におけるコンピュータ横編機の売上高は前期に比べて減少しました。

これらの結果、横編機事業の売上高は593億69百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益(営業利益)は194億23百万円(前年同期比28.9%増)となりました。

(デザインシステム関連事業)

デザインシステム関連事業では「SDS-ONE APEX3」の3Dバーチャルシミュレーションの活用によるソリューション営業を積極的に展開しましたが、国内アパレルの不振の影響などで売上高は微増にとどまりました。

 

また自動裁断機「P-CAM」についても、近年アパレル業界以外にも自動車内装部品や家具関連、産業資材分野などへ国内向けを中心に販路を広げましたが、今期においては伸び悩みました。

これらによりデザインシステム関連事業の売上高は39億36百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は11億65百万円(前年同期比16.0%増)となりました。

(手袋靴下編機事業)

手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が順調となり、売上高は23億73百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益(営業利益)は4億75百万円(前年同期比29.4%増)となりました。

(その他事業)

その他事業については、メンテナンス部品やニット製品の販売などで、売上高は61億79百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1億5百万円(前年同期比81.9%減)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比

横編機

52,749

117.3%

デザインシステム関連

3,760

158.8%

手袋靴下編機

2,239

119.6%

合計

58,750

119.4%

 

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比

受注残高(百万円)

前年同期比

横編機

56,594

111.9%

9,000

76.4%

デザインシステム関連

4,007

101.8%

378

123.1%

手袋靴下編機

2,392

127.4%

248

108.4%

合計

62,994

111.8%

9,627

78.2%

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比

横編機

59,369

117.8%

デザインシステム関連

3,936

97.9%

手袋靴下編機

2,373

125.7%

その他

6,179

100.6%

合計

71,858

115.1%

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や売上債権などの流動資産や有形固定資産の増加などで、前期末に比べて124億11百万円増加し、1,543億43百万円となりました。負債合計は借入金の減少などで前期末に比べて61億99百万円減少し、308億51百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上、資本剰余金の増加などで前期末に比べて186億11百万円増加し、1,234億91百万円となりました。また、自己資本の額は前期末に比べて186億63百万円増加し1,234億78百万円となり、自己資本比率は前期末より6.2ポイント上昇し80.0%となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて59億37百万円増加し、242億23百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

売上債権の増加や仕入債務の減少などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益が154億43百万円と高水準にあったことや減価償却費の計上などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは93億97百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は69億88百万円の資金の増加)

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入などがありましたが、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは48億43百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は12億41百万円の資金の減少)

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

短期および長期借入金の返済や配当金の支払いによる支出などがありましたが、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは17億31百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は24億70百万円の資金の増加)

 

当社グループの資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。

財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、80.0%、436.4%となり、極めて良好な財務状態を保っております。

今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金は、良好な財務状態および活発な営業活動により、充分調達することが可能と考えております。

次期においても、世界の各市場においてグループ各社の連携による積極的な事業展開を推進するとともに、なお一層のコスト削減を進め、さらなる業績の向上、収益力の強化を図ってまいります。

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

5 【研究開発活動】

当社の企業グループにおきまして幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、27億94百万円であります。

セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。

当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。

当社グループのコア・ビジネスである横編機分野におきまして、機種バリエーションの充実を進めていく一方で、部品の共通化を進める取り組みを行ってまいりました。

ホールガーメント横編機でも主力機種のバリエーションを拡充しており、「MACH2XSでは、2015年に発表した「二枚編出し装置」をさらに進化させ、生産効率だけではなく原料消費を削減するモノ創りを追求しました。

また、ホールガーメント横編機のミニタイプである「SWG091N2」に、5ゲージタイプが加わりました。この開発によりこれまで以上に編み目の粗いコースゲージのアイテムに対応することができ、ラインアップの強化が図られました。

成型編機においては、「SVR」のループプレッサーベッドを搭載した機種に新機能「i-プレーティング」を追加しました。当社独自のループプレッサー機能を活用することで柄・デザインに応じて、編み地の表に見える糸の入れ替えを同一コース内において針単位で可能とし、ジャカード柄のデザインを天竺編みで効率的に編成できるようになりました。

一方、「All in One」コンセプトのもと開発されたデザインシステム「SDS-ONE APEX3」は、トータルソリューションシステムとしてソフトの充実を図り進化を続けております。

ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターにおいては、最先端の横編み技術を駆使し、独創的で魅力あふれるニットファッションの開発を行ってまいりました。なかでも11月に開催した当社55周年記念イベントでは、最新のニットサンプルの展示の他、バーチャルリアリティ(VR)技術を取り入れた展示、またファッションショーでは、実際のモデルがランウェイを歩く中、後部スクリーンに「SDS-ONE APEX3」で作成した3Dのバーチャルサンプルをまとったバーチャルモデルを映し出し、リアルとバーチャルの世界を同時に見ていただくなど、未来を見据えた提案を行いました。

アパレル業界以外での採用が進む自動裁断機の「P-CAM」シリーズは、機種バリエーションの拡充とともに、「Total Cutting Solution」を確立させるため、裁断機の開発にとどまらず、延反からラベリングそしてピックアップと裁断の前後工程において生産性向上や省人化につながる開発を強化しています。

当期は、裁断機においてフレームやナイフの駆動方式等を刷新し、裁断精度を高める改良を実施しました。また海外展開を後押しするため、それらに適応した機種ラインアップを追加しました。

そして、昨年度発表した自動延反機「P-SPR2」に加え、ニット、布帛、柔らかい生地など素材に応じた「P-SPR2L」、「P-SPR2K」を開発しました。素材の特性に応じた延反機を選択することができるため、生産性向上につなげることができます。

今後も性能の向上に加え、お客様の要望に合わせた開発を継続することで、アパレル業界のみならず、航空宇宙関連、自動車産業、産業資材など様々な業界への浸透を図ってまいります。

手袋編機については、21ゲージ対応のプロトタイプマシンを発表しました。ベルト駆動方式や脱着式選針ドラムを採用したことで、編み幅のコントロールやドラム交換も容易にできるようになることからサイズ違いの生産も効率的に行えます。また、21ゲージとこれまでにない細かい針で編成することでディッピング加工用手袋などに対応します。

以上のように、当社では創業以来、「Ever Onward ― 限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを自社開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。