１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他６社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他６社
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９社（SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.）を除いて連結決算日と同じであります。12月31日を決算日とするSHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.については、決算日現在の財務諸表を使用して連結しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
また、島精機(香港)有限公司、島精榮榮(上海)貿易有限公司、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC. (決算日 12月31日)については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
１ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
２ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１ 製品、原材料及び仕掛品
主として移動平均法を採用しております。
２ 貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
３ 商品(在外連結子会社)
主として個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
１ ヘッジ手段
先物為替予約取引
２ ヘッジ対象
外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法による償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時のおいて評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
565百万円 |
563百万円 |
|
その他(出資金) |
23百万円 |
38百万円 |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△4,708百万円 |
△5,002百万円 |
３ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売機械購入資金ローン |
（ 43社) 676百万円 |
（ 37社) 573百万円 |
|
リース債務 |
（ 84社) 325百万円 |
（ 73社) 276百万円 |
|
売上債権流動化に伴う遡及義務 |
（ 4社) 1,763百万円 |
（ 1社) 391百万円 |
|
計 |
2,764百万円 |
1,241百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
18百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
7百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
-百万円 |
5百万円 |
|
計 |
-百万円 |
12百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
23百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
2百万円 |
|
計 |
27百万円 |
8百万円 |
(除却損)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
10百万円 |
10百万円 |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
3百万円 |
|
計 |
15百万円 |
15百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
和歌山県和歌山市 |
遊休資産 |
土地 |
19 |
|
和歌山県和歌山市 |
その他事業 |
機械装置等 |
72 |
当社グループは事業内容を資産グルーピングの基礎として横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他事業及び各賃貸資産・遊休資産にグルーピングしております。
上記遊休資産は、帳簿価額と比較して市場価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額を基礎として評価しております。
また上記その他事業に係る資産は、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府忠岡町 |
その他事業 |
機械装置等 |
31 |
当社グループは事業内容を資産グルーピングの基礎として横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他事業及び各賃貸資産・遊休資産にグルーピングしております。
上記その他事業に係る資産は、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
※６ 関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループの島精機（香港）有限公司が保有する非連結子会社である島精機深喜（香港）有限公司株式に係る評価損であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループのSHIMA SEIKI EUROPE LTD.が保有する非連結子会社であるSHIMA SEIKI FRANCE SARLへの出資金に係る評価損であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
898百万円 |
20百万円 |
|
組替調整額 |
△19百万円 |
0百万円 |
|
税効果調整前 |
918百万円 |
20百万円 |
|
税効果額 |
123百万円 |
△2百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
794百万円 |
22百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△221百万円 |
△1,084百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
△221百万円 |
△1,084百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△221百万円 |
△1,084百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
55百万円 |
297百万円 |
|
組替調整額 |
17百万円 |
7百万円 |
|
税効果調整前 |
38百万円 |
290百万円 |
|
税効果額 |
11百万円 |
89百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
26百万円 |
200百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
599百万円 |
△861百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
36,600 |
― |
― |
36,600 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
2,382 |
0 |
265 |
2,117 |
(注) 自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少265千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
55 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
55 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
769百万円 |
22円50銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
684百万円 |
20円00銭 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
862百万円 |
25円00銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
36,600 |
― |
― |
36,600 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
2,117 |
1 |
2,030 |
87 |
(注) 自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の減少2,030千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
862百万円 |
25円00銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
912百万円 |
25円00銭 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,277百万円 |
35円00銭 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
19,160百万円 |
24,575百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△874百万円 |
△351百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
18,286百万円 |
24,223百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、横編機事業、デザインシステム関連事業、手袋靴下編機事業及びその他事業における生産設備等（機械装置及び運搬具他）並びにサーバー等の器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開を行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式や債券、投資信託などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部は、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1.5ヵ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。
デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
19,160 |
19,160 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
67,268 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△1,838 |
|
|
|
|
65,429 |
65,429 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,310 |
5,310 |
― |
|
資産計 |
89,899 |
89,899 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,220 |
5,220 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
2,457 |
2,457 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
9,975 |
9,975 |
― |
|
(4) 1年内返済予定の長期借入金 |
5,000 |
5,000 |
― |
|
負債計 |
22,653 |
22,653 |
― |
|
デリバティブ取引（※２） |
(43) |
(43) |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
24,575 |
24,575 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
70,017 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△1,987 |
|
|
|
|
68,029 |
68,029 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,400 |
7,400 |
― |
|
資産計 |
100,005 |
100,005 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,466 |
4,466 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
1,325 |
1,325 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
8,499 |
8,499 |
― |
|
負債計 |
14,291 |
14,291 |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし回収期日までの期間をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
2,182 |
2,682 |
|
関係会社株式 |
565 |
563 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,160 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
34,562 |
32,618 |
87 |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（その他） |
― |
994 |
― |
― |
|
(2)その他 |
36 |
― |
― |
― |
|
合計 |
53,759 |
33,612 |
87 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,575 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
41,519 |
28,486 |
10 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（その他） |
988 |
― |
― |
― |
|
(2)その他 |
― |
36 |
297 |
― |
|
合計 |
67,083 |
28,523 |
307 |
― |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,975 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
561 |
480 |
425 |
372 |
298 |
313 |
|
合計 |
15,536 |
480 |
425 |
372 |
298 |
313 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
8,499 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
671 |
626 |
563 |
490 |
406 |
318 |
|
合計 |
9,170 |
626 |
563 |
490 |
406 |
318 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,783 |
2,569 |
1,213 |
|
小計 |
3,783 |
2,569 |
1,213 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
496 |
595 |
△99 |
|
債券 |
994 |
1,000 |
△5 |
|
その他 |
36 |
46 |
△10 |
|
小計 |
1,527 |
1,642 |
△115 |
|
合計 |
5,310 |
4,212 |
1,097 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,747百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3,954 |
2,655 |
1,298 |
|
その他 |
362 |
360 |
2 |
|
小計 |
4,316 |
3,015 |
1,301 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
367 |
518 |
△150 |
|
債券 |
988 |
1,000 |
△11 |
|
その他 |
1,727 |
1,767 |
△40 |
|
小計 |
3,083 |
3,286 |
△202 |
|
合計 |
7,400 |
6,301 |
1,098 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,245百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
323 |
18 |
― |
|
合計 |
323 |
18 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
154 |
0 |
― |
|
合計 |
154 |
0 |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
複合金融商品関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
デリバティブ内包型預金 |
280 |
― |
△43 |
△43 |
|
合計 |
280 |
― |
△43 |
△43 |
|
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
為替予約取引 |
受取手形及び |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
224 |
― |
（注）△202 |
||
|
ユーロ |
29 |
― |
（注）△11 |
||
|
為替予約の |
為替予約取引 |
受取手形及び |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
14,770 |
2,087 |
（注） |
||
|
ユーロ |
12,242 |
4,760 |
（注） |
||
|
ウォン |
2,488 |
959 |
（注） |
||
|
合計 |
29,755 |
7,808 |
（注）△214 |
||
(注) 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
受取手形及び |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
14,064 |
― |
（注） |
||
|
ユーロ |
13,612 |
5,640 |
（注） |
||
|
ウォン |
1,667 |
156 |
（注） |
||
|
合計 |
29,344 |
5,796 |
（注） |
||
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
1,500 |
― |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含んでおります。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,038 |
6,239 |
|
勤務費用 |
310 |
330 |
|
利息費用 |
59 |
61 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22 |
△202 |
|
退職給付の支払額 |
△190 |
△244 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,239 |
6,184 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,757 |
6,095 |
|
期待運用収益 |
66 |
70 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
77 |
95 |
|
事業主からの拠出額 |
319 |
331 |
|
退職給付の支払額 |
△124 |
△175 |
|
年金資産の期末残高 |
6,095 |
6,416 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,317 |
5,360 |
|
年金資産 |
△6,095 |
△6,416 |
|
|
△778 |
△1,056 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
921 |
824 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
143 |
△232 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
921 |
824 |
|
退職給付に係る資産 |
△778 |
△1,056 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
143 |
△232 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
310 |
330 |
|
利息費用 |
59 |
61 |
|
期待運用収益 |
△66 |
△70 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△17 |
△7 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
285 |
314 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異 |
37 |
289 |
|
合計 |
38 |
290 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△1 |
△1 |
|
未認識数理計算上の差異 |
328 |
618 |
|
合計 |
326 |
616 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国内債券 |
12% |
13% |
|
国内株式 |
8% |
7% |
|
外国債券 |
2% |
3% |
|
外国株式 |
6% |
5% |
|
保険資産（一般勘定） |
69% |
69% |
|
その他 |
3% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度８％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.00% |
1.00% |
|
長期期待運用収益率 |
1.15% |
1.15% |
|
予想昇給率 |
2.24% |
3.05% |
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
―百万円 |
―百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
―百万円 |
―百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
―百万円 |
41百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
定時株主総会 平成22年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役８名 |
|
株式の種類及び付与数 （注）１ |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
平成22年８月４日 |
|
権利確定条件 （注）２ |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
平成22年８月４日～平成24年７月20日 |
|
権利行使期間 |
平成24年７月21日～平成29年７月20日 |
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利行使の条件は次のとおりであります。
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職および転籍その他正当な事由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
（3）その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
定時株主総会 平成22年６月29日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
118,600株 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
30,900株 |
|
失効 |
87,700株 |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
定時株主総会 平成22年６月29日 |
|
権利行使価格 |
2,241円 |
|
行使時平均株価 |
5,212円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
469.83円 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
―百万円 |
28百万円 |
６．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
取締役会 平成29年８月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
野村證券株式会社 |
|
株式の種類及び付与数 （注） |
普通株式 2,000,000株 |
|
付与日 |
平成29年９月12日 |
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権利確定条件 |
新株予約権に係る第三者割当契約が締結されること |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成29年９月13日～平成32年９月11日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月31日)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
取締役会 平成29年８月25日 |
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権利確定前 |
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前連結会計年度末 |
― |
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付与 |
2,000,000株 |
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失効 |
― |
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権利確定 |
2,000,000株 |
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未確定残 |
― |
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権利確定後 |
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前連結会計年度末 |
― |
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権利確定 |
2,000,000株 |
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権利行使 |
2,000,000株 |
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失効 |
― |
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未行使残 |
― |
② 単価情報
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
取締役会 平成29年８月25日 |
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権利行使価格 （注） |
当初5,170円 |
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行使時平均株価 |
4,958円 |
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付与日における公正な評価単価 |
14.17円 |
（注）行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価額に契約上の調整を行っております。
７．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
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算定時点における株価 （注）１ |
5,170円 |
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ボラティリティ （注）２ |
34.7％ |
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予想配当額 （注）３ |
45円/株 |
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無リスク利子率 （注）４ |
△0.1％ |
（注）１ 評価基準日時点での市場終値を採用しております。
２ 評価基準日時点までの株価変動性から観測したヒストリカル・ボラティリティを参考に決定したボラティ
リティ水準を採用しました。
３ 評価基準日の直近１年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
４ 評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回り
を参考に算定した利子率を採用しております。
８．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
2,528百万円 |
2,102百万円 |
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貸倒引当金 |
945百万円 |
1,178百万円 |
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たな卸資産の未実現利益 |
691百万円 |
702百万円 |
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長期未払金 |
321百万円 |
321百万円 |
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決算期の相違による調整 |
186百万円 |
284百万円 |
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投資有価証券 |
274百万円 |
274百万円 |
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賞与引当金 |
256百万円 |
268百万円 |
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減損損失 |
196百万円 |
174百万円 |
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未払事業税 |
152百万円 |
167百万円 |
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債務保証損失引当金 |
146百万円 |
116百万円 |
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その他 |
329百万円 |
443百万円 |
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繰延税金資産小計 |
6,029百万円 |
6,034百万円 |
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評価性引当額 |
△4,187百万円 |
△4,063百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,841百万円 |
1,970百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
178百万円 |
176百万円 |
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特別償却準備金 |
38百万円 |
29百万円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
6百万円 |
5百万円 |
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その他 |
38百万円 |
123百万円 |
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繰延税金負債合計 |
261百万円 |
335百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
1,580百万円 |
1,635百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
1,537百万円 |
1,640百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
43百万円 |
― |
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固定負債－繰延税金負債 |
― |
5百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.69％ |
30.69％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
2.99％ |
0.41％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.76％ |
△0.06％ |
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試験研究費等の税額控除 |
△3.66％ |
△2.61％ |
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税効果適用税率差異 |
△3.64％ |
△3.46％ |
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評価性引当額の増減 |
5.61％ |
2.80％ |
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のれん償却額 |
1.23％ |
0.80％ |
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連結仕訳による影響 |
△4.36％ |
△1.89％ |
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その他 |
△0.23％ |
0.26％ |
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税効果会計適用後の法人税等 |
27.87％ |
26.94％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を６～32年と見積り、割引率は0.485～2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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期首残高 |
186百万円 |
188百万円 |
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時の経過による調整額 |
1百万円 |
1百万円 |
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期末残高 |
188百万円 |
190百万円 |