【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。
「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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横編機 |
デザイン |
手袋靴下 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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横編機 |
デザイン |
手袋靴下 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
56,287 |
65,679 |
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「その他」の区分の売上高 |
6,144 |
6,179 |
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連結財務諸表の売上高 |
62,432 |
71,858 |
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(単位：百万円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
16,445 |
21,064 |
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「その他」の区分の利益 |
582 |
105 |
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全社費用（注） |
△5,765 |
△6,264 |
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連結財務諸表の営業利益 |
11,262 |
14,905 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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(単位：百万円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
112,466 |
121,930 |
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「その他」の区分の資産 |
8,952 |
8,621 |
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全社資産（注） |
20,512 |
23,791 |
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連結財務諸表の資産合計 |
141,931 |
154,343 |
（注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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(単位：百万円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注） |
連結財務諸表 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
1,319 |
1,542 |
189 |
156 |
324 |
405 |
1,833 |
2,104 |
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のれんの償却額 |
383 |
388 |
15 |
15 |
― |
― |
398 |
404 |
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有形固定資産及び |
2,387 |
2,642 |
260 |
158 |
911 |
1,199 |
3,559 |
3,999 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
欧州 |
中東 |
アジア |
その他 |
合計 |
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7,743 |
7,265 |
3,136 |
41,890 |
2,396 |
62,432 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
欧州 |
中東 |
アジア |
その他 |
合計 |
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7,212 |
9,052 |
4,356 |
48,516 |
2,720 |
71,858 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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横編機 |
デザイン |
手袋靴下 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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横編機 |
デザイン |
手袋靴下 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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横編機 |
デザイン |
手袋靴下 |
計 |
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当期末残高 |
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２ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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横編機 |
デザイン |
手袋靴下 |
計 |
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当期末残高 |
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２ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 |
和島興産㈱ |
和歌山県和歌山市 |
80 |
不動産管理 |
被所有 直接 11.67％ |
不動産の賃借 |
建物の賃借 |
104 |
保証金 |
10 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 正博および当社取締役副社長 島 三博が議決権の100％を直接保有し
ております。
２ 和島興産㈱は、当社の主要株主であります。
３ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等 |
和島興産㈱ |
和歌山県和歌山市 |
80 |
不動産管理 |
被所有 直接 11.02％ |
不動産の賃借 当社グループ 製品の販売 |
建物の賃借 |
103 |
保証金 |
10 |
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ニット製品 の販売 |
16 |
売掛金 |
2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 和島興産㈱は、当社代表取締役会長 島 正博および当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。
２ 和島興産㈱は、当社の主要株主であります。
３ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額(円) |
3,039.66 |
3,381.85 |
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１株当たり当期純利益(円) |
209.97 |
316.82 |
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潜在株式調整後 |
209.68 |
― |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,198 |
11,279 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,198 |
11,279 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,284 |
35,601 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
47 |
― |
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(うち新株予約権(千株)) |
(47) |
(―) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
― |
― |
該当事項はありません。