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当第3四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
海外連結子会社は、税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
1 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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販売機械購入資金ローン |
( 43社) 676百万円 |
( 40社) 622百万円 |
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リース債務 |
( 84社) 325百万円 |
( 77社) 326百万円 |
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売上債権流動化に伴う遡及義務 |
( 4社) 1,763百万円 |
( 1社) 26百万円 |
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計 |
2,764百万円 |
974百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
19百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,319百万円 |
1,565百万円 |
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のれんの償却額 |
294百万円 |
306百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
769 |
22.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
684 |
20.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日 |
普通株式 |
862 |
25.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
912 |
25.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が4,143百万円増加し、自己株式が5,821百万円減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が25,867百万円、自己株式が257百万円となっております。